県に県内企業ＩＴ促進に関する提言書・・・・県情産協

　(一社)熊本県情報サービス産業協会（益城町田原、足立國功代表理事会長）は１０月１２日、熊本県庁で県内企業のＩＴ活用促進などについての提言書を県に手渡した。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活や産業構造が変化し、テレワークなどＩＴ技術の重要性が高まる昨今、��ＩＴの浸透により生活や事業の仕組みを変革する�≠ﾆいう概念であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を県内企業に浸透させるために提言したもの。提言書には熊本ＤＸポータルサイトの構築やセミナー開催など掲げる��地元企業のＤＸ社会への適応推進�＝A災害対策、人手不足など社会課題の解決を目指すことで熊本独自の新しい製品やサービスを生み出す��生活者目線のＩＴクロスイノベーションによる新産業創出の推進�＝A高校情報教育の拡充や勉強会実施など行う��ＩＴ活用人材の育成・獲得の関係人口の拡大�≠�盛り込んだ。
　提言書を受け取った藤井一恵商工観光労働部長は「大きく社会構造が変わり、民間にどう変革を促すかという状況で、とても素晴らしい提案をいただいた。県でも先日からデジタル化推進を含めた産業成長ビジョンに関してのパブリックコメントを実施しており、意見を集約して進めていきたい」と話している。