高齢者などを居住支援する協議会設立・・・・合志市

　合志市は１０月１日、不動産関係団体、居住支援団体と連携し、高齢者や障害者、子育て支援世帯など住宅確保要配慮者を居住支援する協議会を設立。１１月５日に設立総会を開いた。
　同配慮者は身寄りがないことや緊急時の対応などへの不安により入居が制限されるなど自力で適切な住宅を確保することが困難な場合があり、また賃貸人側も近隣トラブルや孤独死などのリスク不安から入居をためらう場面が生じているという。協議会では�鰍ｱうし未来研究所や合志市社会福祉協議会、�潟Tンコーライフサポートと連携し、課題の解決策を検討することで、居住の安定確保を図る。
　荒木市長は「すべての方々が最後の時まで合志市に住んでいただけるよう、その入り口となる住宅の確保をすすめる。この取り組みが輪となり、様々な課題の解決につなげたい」と話している。 　

自然電力と災害時の電力提供に関する災害協定

　合志市は１０月２０日、自然電力�梶i福岡市、磯野謙社長）と災害時の電力提供などに関わる災害協定を締結した。
　協定では自然災害が発生、または発生するおそれがある時、同社が避難所へ蓄電池システムや簡易太陽光電池などの備品を提供するほか、子どもや若者の教育環境、心のケアに関する専門の民間団体の紹介、支援物資の提供を行う。具体的な内容や提供物の詳細は今年度中に決定するという。