チーム伴走型知財経営モデル支援事業の採択受ける・・・・ＡＭＩ

　医療機器ベンチャーのＡＭＩ�梶i本店・水俣市浜松町、本社・鹿児島市東千石町、小川晋平社長）は８月１８日、経済産業省九州経済産業局が実施する「令和３年度チーム伴走型知財経営モデル支援事業」の採択を受けた。
　同事業は九州経済産業局が地域の中堅・中小・ベンチャー企業に対し、企業の課題に応じた専門家チームを派遣する伴走型の支援を実施する事業。事務局が弁理士や弁護士、中小企業診断士、デザイン・ブランド専門家などから選定したチームを組成し、企業の課題解決を支援する。同社では来年２月までに合計４回程度、専門家による支援を受ける予定。同社は従来の聴診器の集音機能に加え、電極などを用いて胸に当てるだけで心電、生体音を同時に取得するといった機能を持つ「超聴診器」を開発しており、医療機器としての承認・上市や、社会で広く利用されることを目標としている。その一環として同事業を活用し、海外展開を見据えて知的財産戦略およびビジネスモデルの構築のため、弁理士のほか海外戦略のエキスパートによる総合的なプロデュースを検討しているという。
　同社は２０１５年１１月設立。熊本大学内、京都大学内、鹿児島市東千石町、東京にオフィスを持ち、耳だけに頼らない聴診器の進化形「超聴診器」の研究・開発を主業務としている。