令和３年産米の価格下落に関する相談窓口を設置・・・・日本政策金融公庫熊本支店

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店（熊本市中央区安政町、田村佳隆支店長）は１０月１２日、令和３年産米の価格下落に関する相談窓口を同支店４階の農林水産事業に設置した。
　対象となる資金は「農林漁業セーフティネット資金」、「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」、「経営体育成強化資金」。３資金が対象の具体的な措置には、利子助成を受けることで融資当初５年間は実質無利子となる金利負担軽減措置、実質無担保措置がある。また、農林漁業セーフティネット資金を対象とした具体的な措置として、一般で通常６００万円の融資限度額が１２００万円に、特認で通常は年間経営費などの１２分の６の融資限度額が１２分の１２まで引き上げられるほか、通常１０年以内の償還期限が１５年以内に延長となる。今年の米の価格は、コロナ禍による外食需要の不振で在庫過多などの影響によって、農業者から米の販売委託を受けた農協が出荷時に農業者に仮払いする金額の目安となる概算金が全国的に下落。農業従事者の収入減少や稲作経営への影響などが懸念されている。
　同支店は「すでに借り入れているお客さまに対しては個別に返済猶予などについて相談対応を行い、政策金融機関として迅速かつきめ細やかに対応していく」と話している。