「産学官金」連携で創業・開業支援へ・・・・肥後銀行

　肥後銀行（熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取）は２０２２年４月、産学官金連携で創業・開業支援に取り組むプラットフォームを発足する。
　新型コロナウイルス感染症問題が事業者の経営環境に甚大な影響を与えている中、県内で創業・開業を目指す個人や法人に必要な課題を「産学官金」連携のワンストップで相談・解決する国内初のプラットフォームを新設、アフターコロナを見据え、熊本市中心市街地をはじめとした地域経済の活性化につなげる狙い。２２年４月、熊本市中央区下通１丁目の肥後銀座通支店ビルに支援拠点「スタートアップ ハブくまもと」を開設。同行水道町支店（同区上通町）に移転統合する銀座通支店跡を活用する。県内の創業・開業を目指す個人・法人、創業・開業間もない事業者の全業種が支援対象で、県内における行政・団体・大学・企業含めた約６０のパートナーと、創業開業時の事業計画策定やその後の経営改善、販促などの支援、創業開業時に必要な業者の紹介、廃業店舗やビルオーナーの事業承継・Ｍ＆Ａといったサービスを提供する。また、無担保融資に加え、クラウドファンディングや新たに組成する１０億円規模の専用ファンドを活用し、自己資金がなくても開業できる国内初の金融スキームを構築するという。これらの金融および非金融面に至るコンサルティング支援拠点の新設から５年間で７００件の創業・開業と２１００人の雇用創出を目指す。なお、同支援拠点の営業時間は午前１０時〜午後６時、７〜８人の人員体制で対応する。
　昨年１０月２７日に同行本店で開いた記者発表会には笠原頭取と連携パートナーである熊本県商工会議所連合会の久我彰登会長、熊本県商店街振興組合連合会の河島一夫会長、熊本県商工労働部産業振興局の内藤美恵局長、熊本市経済観光局の田上聖子局長、日本政策金融公庫熊本支店の金岡成年国民生活事業統轄が出席。笠原頭取が「コロナの長期化で熊本市中心市街地にある約３千店舗のうち２〜３割が廃業している状況を受け、街中の空洞化をはじめとする地域経済の衰退を防ぐには、産学官金連携で課題を解決していく必要性があると判断した。地域の未来を支える若い起業家の志、そして夢の実現を支援する新たな仕組みをオール熊本で構築していきたい」と述べた。 　

九州地銀初のＤＸ認定事業者に

　また同行は１１月１日、経済産業省が定めるＤＸ認定制度において九州の地銀では初の「ＤＸ認定事業者」に認定された。
　同制度は昨年５月１５日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経営ビジョンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する戦略および体制などが整っている事業者を経済産業省が認定するもの。
　ＤＸに関する具体的な取り組みとしては、２０１８年１０月に頭取を委員長とする「デジタル・イノベーション委員会」を設置し、ＤＸに関する方針・戦略策定・進捗（しんちょく）管理などを継続的に行うための推進体制の構築や２３年度までにＤＸを推進する人材を１００人育成・登用する目標を掲げ、各種研修や積極的な中途採用を実施している。また、スマートフォンアプリの快適性向上や店頭業務のセルフオペレーション推進など、顧客に新たな体験・サービスを提供するとともに、そこから生み出されるデータを駆使できるシステムインフラを順次整備していくという。
　同行は「今後も当行グループ会社と地域におけるＤＸを推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献していきたい」と話している。