「フラット３５」地域連携型対象の政策分野を拡大・・・・住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、毛利信二理事長）は１０月１日から、全期間固定金利の住宅ローン「フラット３５」地域連携型の対象となる政策分野を拡大し、地域産木材の使用や街なみ景観形成の取り組みに対する補助事業をスタートした。
　「フラット３５」地域連携型は、子育て支援や地域活性化のために地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで、「フラット３５」の借入金利を一定期間引き下げる制度。金利引き下げ期間は当初５年間が借入金利から年０・２５％、「フラット３５」Ｓとの併用であれば当初５年間年０・５％金利が引き下げられる。
　「フラット３５」地域連携型は、これまで子育て支援、ＵＩＪターンによる移住、コンパクトシティ形成、空き家対策、防災対策など５つの政策分野を対象としていたが、１０月から新たに地域木材使用と景観形成の２つを追加し計７分野に拡大した。地域木材使用は、地域産木材の利用促進や住宅需要の喚起のため、地域木材を使用した住宅の取得を支援するもの。景観形成は、良好な都市景観の保全や魅力あるまちづくりのため、街なみ景観の形成、維持に資する住宅の取得を支援する補助事業を対象とする。
　同機構九州支店の佐藤孝行支店長は「政策分野も７分野に拡大したので、地域連携型の普及促進を通じて、地方公共団体の住宅政策上の課題解決の支援にさらに取り組んでいく」と話している。