菊陽町に企業版ふるさと納税で寄付・・・・明和不動産

　�竃ｾ和不動産（熊本市中央区辛島町、川口英之介社長）は５月１日、企業版ふるさと納税制度で菊陽町（吉本孝寿町長）に寄付を行った。
　同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行う仕組み。寄付額は２００万円。ＪＲ新駅の設置と周辺整備に活用される。同日に菊陽町で開いた贈呈式には�竃ｾ和不動産の川口英之介代表取締役COO社長執行役員、マッチングを支援した�株�後銀行の右田啓介常務執行役員本店営業部長らが出席し、目録を贈呈。菊陽町の吉本孝寿町長から感謝状が贈られた。
　贈呈式で、川口COOは「当社では『よりよい住まいづくり』をグループミッションに掲げ、まちづくりに関わる事業を積極的に展開している。昨年９月には菊陽町に支店を開設し、地元企業としてまちづくりに貢献したいという思いから今回の寄付を決めた。菊陽町を中心に、くまもとの未来の子どもたちのために総合的にまちづくりに関わる事業に活用してほしい」とあいさつ。
　吉本菊陽町長は「菊陽町のスローガンは『成長し続ける町』の実現を目指している。日本一のまちづくりを目指して現在進めている新駅を中心とした市街地整備に活用させていただきたい」と御礼のあいさつを述べ、川口社長に感謝状が贈られた。