１２２６チーム参加のデータ分析競技で優勝・・・・肥後銀行

　ＡＩ開発などの�慨IGNATE（東京都）が２０２４年８月１日〜９月１日の期間で開いたデータ分析コンペティション（競技）で、肥後銀行（熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取）のチームが優勝した。
　全国から１２２６チームが参加した今回は旅行会社が保有する属性や志向、営業担当との接触履歴といった顧客データをもとに旅行パッケージの成約率を予測するモデルの精度を競った。同行によると特定の顧客に照準を当てた偏った分析ではなく、データ全体を捉えた分析方法を実施した点が評価されたという。
　同行は熊本大学と２０２１年に結んだ包括連携協定の一環で同大に行員を派遣し、データ分析の習得に取り組んでいる。同大と共同で実施している人の行動様式をデータから読み解くための統計数理的研究の一環として、各種データ分析のコンペティションに参加。２４年３月に(一社)金融データ活用推進協会が開いた「第２回金融データ活用チャレンジ」では、地域金融機関部門で１０位に入賞した。

出産祝い金や孫休暇など新設

　また同行は出産祝い金や孫休暇など出産・育児等に係る制度の拡充を始めた。
　従業員の働き甲斐向上や仕事と育児の両立が可能な職場づくりのため取り組む。新設した出産祝い金制度は子が生まれた従業員を対象に、第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円、第４子以降５０万円を支給。孫休暇は小学校３年生までの孫がいる全従業員を対象に孫の誕生や養育することを全般として、孫１人で年間５日、２人以上で１０日間休暇を取得できる。また子の看護休暇は対象を「小学校就学の始期に達するまでの子」から「小学校３年生までの子」に広げ、適用対象も病気の世話や健康診断などから「子の養育に関すること全般」に改定した。人間ドックや再検査、生理、不妊治療を対象としていたウェルネス休暇制度は新たに「更年期の症状」にも対象を拡充。男性の育児休業取得日数は７日間以上から１０日間以上に拡大した。

地銀１２行とともに半導体協業プロジェクト参画

　また同行は１０月１５日、九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）の１２行とともに、九州大学と台湾・陽明交通大学、九州経済連合会との「半導体・日台協業プロジェクト」に参画したことを発表した。
　九州大学と陽明交通大学は昨年９月に人材交流と共同研究開発に係る覚書（ＭＯＵ）を締結。九州においてＴＳＭＣを中心とした半導体サプライチェーン（供給網）に地域の半導体関連企業の参入する機会をはかるため、Q-BASSらと連携する同プロジェクトを立ち上げた。地域企業とＴＳＭＣサプライヤー企業間で人材面と技術面の交流を促進し、地域企業の技術習熟度向上の伴走支援を行うことで、同サプライチェーン参入を目指す。

玉東・久留米支店を移転

　また同行は玉東支店（玉東町木葉）と福岡県の久留米支店（久留米市東町）を移転する。
　玉東支店は２０２５年１月、玉東町役場庁舎１階に移転。行政サービスと金融サービスをワンストップで提供できる店舗実現を目指す。久留米支店は同年４月中旬に久留米市役所向かいに移転。福岡県内の重要拠点として４人人員を増加し、コンサルティング営業機能を強化。鳥栖・佐賀を含めた広域営業を展開する。また２階には住宅ローンなどの各種ローンをワンストップで提供する「ローンプラザ久留米」を開設するという。

スマホ決済「くまモン！Pay」開発

　また同行はスマートフォンで公共交通機関の運賃支払いや買い物をした時の決済ができるアプリ「くまモン！Pay」を開発する。２０２５年５月末のサービス開始を目指す。
　１５年４月にスタートした地域限定型の交通系ＩＣカード「くまモンのＩＣカード」の機能をスマホでも使えるようにして県内でのキャッシュレス決済を拡大させる狙い。アプリはスマホをかざすタッチ決済機能を有しており、ＩＣカード同様に県内の路線バスや熊本市電の運賃支払いができるほか、Visa・ＩＤブランド加盟店でのタッチ決済も可能。スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を通じて、肥後銀行やそのほか県内金融機関の口座から必要な金額をチャージする方式。２６年１月にはＱＲ決済機能や自治体・商工団体等で発行されるデジタル商品券機能も追加する。また今後は交通定期券連携、現物カード発行、多言語対応、送金機能、クーポン発行なども随時追加する予定だという。
　笠原頭取は「くまモン！Payで得た情報は匿名加工処理し、レポートとして地域に提供する。データとマネーが地域で循環する持続的発展へ寄与したい」と話している。