「人手不足感」５割に・・・・県商工会連合会

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は１０月２１日、人手不足や人手不足の影響や最低賃金改定などに関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は９月末時点。対象は４９商工会の会員４８５者。
　「人手が不足している」と回答した割合が４４％と調査開始以来最高値だった前回をさらに１ポイント上回った。「事業規模縮小によって何とか充足」と回答した６％と合わせると全体の５０％が「実質的に人手が不足」している状態となっており、人手不足が一層深刻化している現状が浮き彫りとなっている。
　最低賃金への対応については、従業員を雇用している３３０者が回答。改定を機に事業所内の賃金を引き上げる予定と答えたのは半数以上の５５％となり、前年度に比べて５ポイント上昇した。過去最大５４円引き上げにより、県最賃が９５２円になったことに対して、「高い」と受け止めた事業者は３９％を占め、「低い」とする７％を３２ポイント上回った。一方、「妥当」と感じた割合は３８％あった。最賃決定を踏まえた今後の対応について、最賃を下回る従業員がいることを理由に引き上げる事業者は全体の３５％で、１２ポイント増加。そのうち「最賃同額に引き上げる」が１９％、「最賃額を超えて引き上げる」が１６％だった。最賃を下回る従業員はいないものの、今回の改定を参考に引き上げる事業者は２０％、最賃を下回る従業員がいないので据え置くとする事業者は４５％だった。