熊本産業保健総合支援センターと連携協定・・・・協会けんぽ熊本支部

　協会けんぽ（全国健康保険協会）熊本支部（熊本市中央区辛島町、冨田和典支部長）は１２月１２日、独立行政法人労働者健康安全機構熊本産業保健総合支援センター（同区花畑町、坂本不出夫所長）と働く人の健康づくり推進に向けた事業連携協定を締結した。
　働く人のメンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援に関する事業連携が目的。県内では、メンタルヘルスに関し不調を訴える人が増加しており、同支部が給付する傷病手当金においては、２０２３年度の給付額約４４億８７０万円のうち、精神疾患によるものが３４・８％（１５億３５６０万円）を占めている。また、がんなどの新生物によるものも１８・１％（７億９９５０万円）と多く、精神疾患や新生物の治療のため休業を余儀なくされている人や仕事に就くことができない働く世代の人に向けた治療と仕事の両立支援、疾病予防対策が課題となっている。そのため同協定では、メンタルヘルス対策の取り組み支援に関すること、治療と仕事の両立支援に関すること、その他、県民、特に働く人の健康づくり推進に向けた取り組みに関し必要な事項に関することを協力・連携事項に掲げている。
　冨田支部長は「今回の連携により、働く人の健康づくりに一層注力していきたい。企業には、労働力の確保や生産性の維持・向上に向けた健康経営の一助として私たちを活用してほしい」と話している。