半数以上がコスト増と人手不足を経営上の障害に・・・・県中小企業団体中央会調べ

　熊本県中小企業団体中央会（熊本市中央区安政町、櫻井一郎会長）がまとめ、１月に発行した「令和６年度熊本県の中小企業動労事情」（中小企業労働事情実態調査）によると、半数以上の企業がコスト増と人材不足を経営上の障害として認識していることがわかった。
　同調査は県内の雇用・労働対策事業の推進に役立てることを目的として、県内１千事業所（製造業５１７、非製造業４８３）を対象に「経営」「賃金」「雇用」「労働時間」などの項目について調査し、７月１日時点で有効回答のあった３５２事業所の回答を基に集計したもの。経営上の障害について（複数回答）は、「光熱費・原材料・仕入品の高騰（とう）」が５４・５％（前年比１・８ポイント減）と最も高く、次いで「人材不足（質）」の不足が５３・４％（同４・２ポイント増）、「労働力不足（量の不足）」が３９・２％（同０・８ポイント増）と続き、３年連続で同順となった。また、「人件費の増大」が３３・８％（同１２ポイント増）と大幅に伸び、賃上げ傾向が続く影響が反映された。経営状況については、「良い」が１９・４％（同５・９ポイント減）、「変わらない」が５２・６％（同５・２ポイント増）、「悪い」が２８・０％（同０・６ポイント増）となり、前年よりもやや悪化した。１年前と比較した原材料費、人件費アップに対する販売価格の転嫁状況については「価格転嫁を実現した」が４３・９％、「交渉中」が１７・４％、「これから交渉を行う」が１０・８％と続いた。