西原村と事業承継連携支援の協定締結・・・・県商工会連合会

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は２月２８日、西原村（吉井誠村長）、同村商工会（内田敏則会長）、�鞄�本政策金融公庫熊本支店（中澤勝美支店長）の４者で同村内の中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する連携協定を結んだ。阿蘇地域では初めて。
　世代を超えて持続的に発展する事業所を増やすことで、雇用の維持拡大と地域経済活性化を図ることが目的。連携内容は�@事業承継についての啓発活動�Aスムーズな事業承継支援の実行�B事業承継後のフォローアップ支援など。当日は同村小森の同役場で４者代表による協定調印式があった。

人手不足がさらに深刻化

　また、同会が今年３月に実施したアンケート調査で、何らかの人手不足を感じている割合が全体の５４％を占めた。昨年９月の調査から４ポイント増加した。調査を始めた２３年６月以降、過去最高だった。
　対象は県内４９商工会の４８５者。実質的な人手不足を示す「大変不足している」は１０％、「やや不足している」は３８％、「従前の事業規模を縮小したので何とか足りている」は６％だった。
　また、業種別に見ると、２０２４年問題の影響を受けている運輸業が７３％と最も高く、建設業が６８％と続いた。また、地域別では、高校や大学などの進学を機に都市部に若者が転出している天草地域が６３％と最も高かった。
　こうした状況を受け、事業者からは「大企業と中小企業、都市部と地方の賃金格差を埋めるため中小企業、地方企業に就労支援をしてほしい」、「人件費に対する直接補助」、「質の高い外国人を入国させる仕組みを作り、事業に従事させられるようにしてほしい」など人材確保に向けた賃金引上げや外国人材採用の支援などの要望が挙がった。

売上高１００％超は５９％

　売上高が前年同月比１００％以上だった事業者は、前回調査した昨年９月と同水準の５９％だった。また、コロナ禍前（平成３１年３月）との比べると、事業者の５２％が１００％を上回った。一方、「売上減かつ利益減になっている」「売上増だが利益は横ばいかマイナスになっている」「売上は横ばいで、利益減になっている」と回答した事業者は８８％。原油高、原材料費高、物価高、円安などの影響を受け、事業者の経営は厳しい状況が続いている。
　価格転嫁の実施状況は、昨年９月の調査から９ポイント増加した７７％。そのうち「価格転嫁はできたが、不十分である」と回答した事業者は７１％だった。また、価格転嫁を４割以上実施した事業者の割合は「原材料費」が５６％、「電気、ガス、燃料代等」が４７％、人件費労務費が４５％だった。
　また、令和７年度の賃上げ実施状況は、「賃上げを行った」「賃上げを行う予定」と回答した事業者が５７％で、前年から１２ポイント減少。主な内容は「ベースアップ」が５８％、「定期昇給」が２６％、「パート等非正規従業員給与の増加」が２１％だった。また、理由については「物価高の中で従業員の生活を支援するため」が５２％、「従業員の働き甲斐（モチベーション）の維持向上のため」が４４％、「従業員のこれまでの貢献（生産性向上、能力アップ）に報いるため」が３４％と続いた。ベースアップまたは定期昇給をした（する予定）と回答した１４０者のうち、１０％以上引き上げた事業者は３％、５％以上〜１０％未満は２６％だった。