「フラット３５」中古プラスを創設・・・・住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、毛利信二理事長）は４月から、「フラット３５」中古プラスを創設した。
　若年層や子育て世帯を中心に中古住宅のニーズが高まっている中で、一定の品質が確保された中古住宅を安心して取得できる環境を整備するため、中古住宅の取得資金を対象として貸付金利を引き下げる制度を創設したもの。取得する中古住宅が全期間固定金利の住宅ローン「フラット３５」の技術基準に加え、雨どいに破損がないこと、天井に仕上げ材の著しい割れ、欠損、剥がれなどがないことといった同機構が定める技術基準に適合する場合に、当初５年間は年０・２５％の金利が引き下げられる。
　同機構九州支店の阿部吉男支店長は「適合しやすい技術基準で、利用しやすい制度になっている。子育て世帯や若年夫婦世帯に対してこどもの人数などに応じて一定期間借入金利を引き下げる『フラット３５』子育てプラスと合わせて、子育て世代を支援していきたい」と話している。