令和６年度の保証承諾額は６％減の６１６億円・・・・県信用保証協会

　熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、田嶋徹会長）の２０２４（令和６）年度（同４月〜２５年３月末）保証承諾額は前年比６％減の６１６億３２００万円だった。
　コロナ関連保証である伴走支援型特別保証制度（２１年４月創設）の昨年６月末受付終了に伴う駆け込み需要があったものの、７月以降は低調に推移し、最終的に前年度を下回った。保証債務残高は同１１・３％減の２４９０億９１００万円。減少率は前年度に比べて鈍化したものの、これは県内においてゼロゼロ融資の返済が速いペースで進んでいるためで、ほぼ事前に想定していたペース（計画比１０１％）となった。代位弁済は原材料価格の高騰（とう）や人件費等のコスト上昇、金利上昇に伴う収益面の悪化などにより３・５％増の４１億１５００万円で、３年連続で増加となった。
　一方、同協会では２４〜２６年度の第７次中期事業計画において「変革〜中小企業のサポーターとしての総力をあげた挑戦」をスローガンとして、この３年間を経営支援の集中実施期間としてプッシュ型支援などに注力している。２４年度は１６３６件（２３年１２３８件）の企業訪問と８９件（同６３件）の専門家派遣を実施し、ともに前年実績を上回った。また、同協会利用先２万事業者に対してアンケート調査を実施し、「協会職員による経営相談を希望する」と回答した１５３事業者に対して相談対応等を行った。
　中期事業計画２年目となる今年度は、プッシュ型支援をさらに強化するため企業訪問等に力を入れるほか、県内事業者の経営状況等を把握し、経営支援につなげるためアンケートを引き続き実施する計画。