調査やコンサルの新会社が業務開始・・・・地方総研

　肥後銀行が１００％を出資する調査やコンサルティング会社の�樺n方総研（熊本市中央区紺屋今町、東和貴社長）が４月１日、業務を始めた。
　同行系シンクタンクの(公財)地方経済総合研究所（同区紺屋今町、笠原慶久理事長）が行うコンサルといった収益事業が拡大し、受託する案件規模に制約があることから同日付で設立した地方総研に事業を移管した。同社では地域経済の課題解決支援を目的とした自治体からの調査受託や企業向けコンサルティングを手掛ける。同研究所は公益性の高い事業に注力するという。地方総研の資本金は１億円、スタッフは７人でスタートした。
　４月３０日に地方総研本社で開いた開業セレモニーでは東社長が「熊本が大きな変化を遂げている中では地域課題の領域が広がり、弊社へのニーズも増えてくると思う。スタッフを拡大しながら事業の専門性を高めていきたい」、肥後銀行の笠原慶久頭取が「研究所のパーパス（存在意義）である地域課題解決のための知恵袋として新会社でも事業やサービスの質をアップし、地域のお役に立ちたい」とあいさつした。