金融・経済教育の推進へプロジェクト発足・・・・県内８５団体

　県内の金融機関や経済団体、国の出先機関、県など８５団体で４月２８日、高校生を対象に金融や経済教育を推進する「ＡＬＬ熊本金融経済教育プロジェクト」を発足した。
　成年年齢の引き下げやＳＮＳなどの普及で若年層の金融トラブルや詐欺被害が増えていることから県内での金融・経済教育を一層推進し、高校生の金融リテラシー向上を目指す。県教育委員会などから県内９４校に対する周知を踏まえ、７月から高校に講師を派遣し、無償で出前授業を始めた。生活設計・家計管理や資産形成、消費者トラブルといった高校側のニーズに応じて講師を派遣する。事務局は熊本県銀行協会（熊本市中央区練兵町、会長・笠原慶久肥後銀行頭取）に置く。県の調査では学校などで金融教育を受けた１８歳以上の割合は５・７％で全国３６位という。同協会によると、同様の組織発足は九州で初めてという。
　２８日は熊本県庁で発足式を開催。笠原会長が「本プロジェクトによる取り組みが金融・経済に関する生徒の知識を深め、判断力を養う一助になればと思う。産官学金連携によるオール熊本で教育の質を高めていきたい」とあいさつした。