「純米かすてら」売上金の一部を熊本市に寄付・・・・ＪＡ熊本経済連

　ＪＡ熊本経済連（熊本市中央区南千反畑町、丁道夫会長）は６月２５日、熊本市（大西一史市長）に同会が販売する「純米かすてら」の売上金の一部として２５万円を寄付した。
　同会は２０２２年５月に県産米粉を使用した「純米かすてら」を発売以降、売上金の一部を熊本城災害復旧支援金として毎年熊本市に寄付しているもの。
　同日、市役所庁議室で開かれた贈呈式で丁会長が「小麦粉を一切使わず米粉１００％にこだわって商品開発を行い、発売から３年が経過した。熊本のシンボルである熊本城の復興に役立ててほしい。グループとして農業を通じて熊本を盛り上げていきたい」とあいさつ。大西市長が「熊本の美味しい農産物を消費者に届けていただいている経済連の皆さんの気持ちをしっかり受けながら熊本城の復旧復興に全力で取り組んでいきたい」と感謝を述べた。

備蓄米に関する報道に苦言

　また、丁会長は最近のコメ価格高騰（とう）の備蓄米に関する報道に対して「農家の方たちのためにＪＡがあり、経済連、全農があるが、過剰な報道によって悪いように見られている」と語った。
　入札によって放出された２０２３年産備蓄米の６０�sあたりの買受価格が約１万１９００円だったのに対し、今回の放出による集荷業者の買受価格が約２万１千円となり、ＪＡ全農などの集荷業者から卸業者、小売業者を経て消費者の購入価格が約４万３千円になったことを説明。国の上乗せ額（買受価格と集荷業者の買受価格の差額）が約９２００円であることや、卸業者が約８７００円、小売業者が約８９００円をそれぞれ上乗せしていることを指摘した上で、「ＪＡグループの集荷業者としての上乗せは１１００円程度。それをあたかもＪＡグループが多く上乗せしているように報道されるのは不本意。こういったこともしっかり報道してほしい」と訴えた。