危機事象発生時の業務連携に関する覚書締結・・・・日本公庫熊本・八代両支店

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店（熊本市中央区安政町、中澤勝美支店長）と八代支店（八代市出町、三宅智久支店長）は７月３１日、肥後銀行（熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取）と熊本銀行（同区水前寺６丁目、坂本俊宏頭取）の各銀行と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。
　新型コロナウイルスの流行や大規模地震、サイバー攻撃などの発生が相次ぐ中、事前に業務連携の方針を定めておくことで、危機事象の発生時においても地域の事業者に対し切れ目のない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できる体制を整備しようと各銀行と締結したもの。業務連携の内容は、各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援、コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供、ならびに双方向の事業者などの紹介、地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施、職員の緊急避難先として相互の建物への避難、被災した際の一時的な執務場所として会議室などの施設の相互利用など。
　日本公庫は「熊本は台風や豪雨など自然災害の被害のリスクが想定される地域であり、地域の事業者に向けた危機発生時のリスクや対策の情報提供などを含め、相互の連携を円滑にすべく締結した」と話している。