課長級以上の人事異動を発令・・・・日本政策金融公庫

　�鞄�本政策金融公庫（東京都千代田区大手町）は、８月１日付で熊本支店（熊本市中央区安政町、中澤勝美支店長）および八代支店（八代市出町、三宅智久支店長）の課長級以上の人事異動を発令した。
　同支店の異動は以下の通り。カッコ内は旧職。
　▼国民生活事業本部南九州地区統轄　森和志（農林水産事業本部近畿地区統轄）▼熊本支店国民生活事業統轄　川口英明（和歌山支店支店長兼国民生活事業統轄）▼熊本支店国民生活事業筆頭副事業統轄　横尾寿雄（企画管理本部管財部管財課長）▼熊本支店国民生活事業融資第三課長　小栗伸宏（農林水産事業本部事務集中室事務推進第一グループリーダー）▼熊本支店国民生活事業総括第一課長　横田真吾（国民生活事業本部九州地区債権業務室（鹿児島）債権業務第一課長）▼国民生活事業本部熊本創業支援センター所長　永松伸悟（国民生活事業本部創業支援部）▼農林水産事業本部九州地区統轄　多田和弘（農林水産事業本部人材開発室長）▼農林水産事業本部九州地区総括課長　後藤健太郎（大分支店中小企業事業総括課長）▼熊本支店農林水産事業融資第一課長　伊藤美朋（名古屋支店農林水産事業融資第一課長）▼熊本支店農林水産事業再生支援第二課長　木村和生（農林水産事業本部再生支援部）▼熊本支店農林水産事業業務課長　伊川友輔（山口支店農林水産事業融資課長）

大雨に伴う災害に関する特別相談窓口設置

　また、同社は８月１２日、同月８日付で設置された「令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」を両支店に追加設置した。
　８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者、農林水産漁業者などが対象。「災害復旧貸付」を取り扱うのは国民生活事業と中小企業事業。国民生活事業の融資限度額は各融資制度に上乗せで３千万円、融資期間は一般貸付を適用した場合１０年以内（据置期間２年以内）。中小企業事業の融資限度額は別枠で１億５千万円、融資期間は１０年以内（同２年以内）で、設備資金は１５年以内（同２年以内）。そのほか、今回の災害によって住居に被害を受け、市町村などからり災証明書などの交付を受けた人に対し、教育貸付の災害特例措置を実施している。
　また、農林漁業者向けに適用できる制度は二つあり、一つは「農林漁業施設資金（災害復旧施設）」。災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金として活用できる。融資限度額は負担額の８０％または１施設あたり３００万円（特認として１施設あたり６００万円）のいずれか低い額。もう一つは「農林漁業セーフティネット資金（災害）」で、災害によって被害を受けた経営の再建に必要な資金として活用できる。融資限度額は一般が６００万円、簿記記帳を行っている人に限り経営規模などから融資限度額の引き上げが必要と認められる場合には特認で年間経営費などの１２分の６以内。融資期間は両制度とも１５年以内（据置期間３年以内）。また、同日付で山口県内の全支店においても相談窓口を追加設置している。
　日本公庫は「被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかに対応していく」と話している。