７月の有効求人倍率は１・１７倍・・・・熊本労働局

　熊本労働局が８月２９日に発表した２５年７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月から０・０１ポイント減少し、１・１７倍だった。
　有効求人数は前月比１・２％減の３万３２６９人となり、２カ月連続で減少。有効求職者数は前月比０・１％減の２万８４４２人となり、３カ月ぶりに減少した。正社員の有効求人倍率（原数値）は前年から０・０１ポイント下回り、１・０４倍だった。
　新規求人倍率（同）は２・０９倍で前月から０・０８ポイント上昇した。新規求人数は前年から２・３％減少し、１万１１１４人だった。そのうち、一般フルタイム求人は同３・２％減の７２１４人、一般パートタイム求人は同０・８％減の３９００人だった。
　新規求人状況を主要産業別に見ると、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉で減少。宿泊業・飲食サービス業は求人の申請時期のずれに加え、事業所による昨年のリニューアルや新規オープンに伴う反動減があり、前年から２５・３％減少した。建設業は業界全体で慢性的な人手不足が続く中、企業による求人申請の提出時期のずれが影響して６・２％減少した。一方、製造業、運輸業・郵便業、サービス業（他に分類されないもの）は増加。製造業の項目の一つ「食料品製造業」は精肉加工の事業所の求人申請があり、１３・９％増加した。また、運輸業・郵便業は「道路旅客運送業」が慢性的に続くバス・タクシー業者の人手不足に加え、乗り合いタクシー業者の新規参入に伴う求人増の影響を受け、前年から２５・４％増加した。
　新規求職申込件数は前年から４・５％下回り５５５８人。そのうち、一般フルタイムは同８・６％減の３２８９人、一般パートタイムは同２・２％増の２２６９人だった。また、常用求職者（パートを含む）を在職者・離職者・無業者の様態別にみると、在職者は前年同月比４・９％増の１４０８人、離職者は同４・６％減の３５８５人、無業者は同４・５％増の５１５人。離職者のうち事業主都合離職者は１２・１％減の７８５人、自己都合離職者は同１・４％減の２６２１人、前職自営などは１７・３％減の６２人となった。新規常用求職者（パートを含む）全体では同１・５％減の５５０８人となった。