パートナーシップ制度で自治体間連携・・・・合志市

　合志市（荒木義行市長）は１０月１日、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入した。
　同市は２３年４月１日から、性的マイノリティや事実婚などの２人がパートナーシップの関係にあることを市に宣誓し、それを市が証明する制度「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を運用している。
　今回加入した同ネットワークは、２４年４月に京都市など関西の自治体を中心に発足し、２５年１０月時点で全国２８０以上の自治体が加入しているもの。ネットワークに加入する自治体間での転居であれば、パートナーシップ宣誓をした人が再度の宣誓を行うことなく、転出先の自治体の受領書の交付を受けられるなど、必要な事務手続きが簡素化される。