建築物への県産材利用促進で協定・・・・県と肥後銀行

　熊本県と肥後銀行（熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取）は１０月８日、建築物に対する県産木材利用促進に向けた協定を結んだ。
　同行が新たに建築、改修する銀行店舗などの床や壁の内装材にＣＬＴ（直交集成板）をはじめとした木材を使い、すべての店舗で県産材の使用率１００％を目指す。県産材を使った住宅建築を対象に金利を優遇した住宅ローン商品も提供する。これらの取り組みを通じて、親会社である�葛繽Bフィナンシャルグループが目指す２０３０年度までのカーボンニュートラルの実現に貢献したい考え。同日、熊本県庁で開いた協定締結式では同行の池田誠取締役専務執行役員が「県内にある豊かな森林資源を有効活用し、森林の健全な管理やＣＯ２排出削減に貢献していきたい」、竹内信義県副知事が「行政と金融機関が連携することで、県産材の民間建築物への利用や本県における森林資源の循環利用が一層促進され、脱炭素社会の実現につながれば」とあいさつした。
　同協定は２０２１年１０月に施行された「都市（まち）の木造化推進法」により創設された制度。事業者と国や地方公共団体が連携し、民間建築物における木材利用の促進を目指す。県が同協定を結ぶのは県内８例目で、金融機関では同行が初めて。