約３１０億円かけ家庭紙の生産を開始・・・・日本製紙八代工場

　日本製紙�梶i東京都、瀬邊明社長）八代工場は、総額３０９億５２００万円を投じて設備を増設し、トイレットロールやペーパータオルなどの家庭紙の生産を開始する。稼働開始は２０２８年２月を予定しており、１月７日に熊本県庁で立地協定を締結した。
　同工場は、日本製紙の九州唯一の拠点として新聞用紙、印刷用紙、情報用紙などをパルプから一貫生産している。しかし近年は新聞紙需要が低下しており、昨年１１月に新聞用紙の専用設備を停止。堅調に推移する家庭紙市場へと事業転換を図る。
　今回の計画では約６０億円を新聞生産設備の撤去費用などに充て、約２６０億円をかけて抄紙機１台、加工機２台、包装機４台を新設するほか、敷地内に保管用倉庫も建設する。２０３０年にはフル稼働を開始する予定で、最大年間４万トンの生産が可能となる。東南アジアなど海外への輸出も視野に入れる。新規雇用は３０人を見込む。
　山邉義貞常務執行役員・八代工場長は「新聞用紙はコピー用紙生産用の既存設備で引き続き生産を続ける。家庭紙事業は何が何でも成功させなければならず、営業開始に向けて社員教育を進めている」と話している。