地域課題解決に向けプラットフォーム構築・・・・阿蘇市地域ＤＸ推進協議会

　阿蘇市、崇城大学ＩｏＴ・ＡＩセンターほか地元企業など１９団体からなる阿蘇市地域ＤＸ推進協議会（阿蘇市、会長・中里秀則早稲田大学教授）は１２月２４日、阿蘇市役所で「自治体連携プラットフォーム構想」のマスタープランの発表と同構想の実施団体「自治体連携プラットフォーム協議会」発足した。今後４年間で全国５００自治体の参加を目標に、地域課題解決に向けたプラットフォームづくりを開始する。
　当日は同構想の中核自治体で、新たに発足した自治体連携プラットフォーム協議会会長に就任した山下元一郎高知県四万十市長、同協議会顧問の松嶋和子阿蘇市長、小野泰輔八代市長、自治体連携プラットフォ―ム構想の発案者である星合隆成崇城大学情報学部教授らが出席。
　３月から、同構想の旗振り役として自治体間の連携を推進する人材育成を、全国１０万人規模でスタート。同協議会システム開発部会では、ＡＩ、ウェブ３・０、ブロックチェーン技術を使ったプラットフォーム用システム開発ならびに実証実験を進め、２７年３月を目途に試作版のアプリの稼働を目指すとしている。
　同プラットフォームの発案者である星合隆成崇城大学教授は「これまで全国の自治体でばらばらに行われてきた地域課題解決の活動をプラットフォーム化し、低コスト化、効率化するとともに、地域の新たな価値創造につなげていきたい」と話している。なお熊本市、長野県飯山市、静岡県松崎町ほか全国３０の自治体が同構想への参加を既に表明している。