県に医療費傾向などまとめたレポート寄贈・・・・日本生命熊本支社

　日本生命保険相互会社熊本支社（熊本市中央区辛島町、松本慎史支社長）は１月２２日、自治体ごとの医療費の傾向や疾病リスクをまとめたレポート「ニッセイ医療費白書」を熊本県に寄贈した。
　自治体ごとの有病率や医療費の傾向を把握し、県が取り組む健康増進施策に役立ててもらおうと寄贈したもの。同日は松本支社長、同社の宮嶌隆浩取締役常務執行役員、松本秀吉ヘルスケア事業企画担当部長が熊本県庁を訪れ、下山薫健康福祉部長に同白書を手渡した。松本支社長が「地域の方々の健康づくりに役立ててもらいたい」とあいさつし、下山部長が「県民の健康増進や医療費適正化の推進にニッセイ医療費白書を活用していきたい」と謝辞を述べた。
　同白書は全国で人口１万人以上の自治体を対象に、匿名医療保険等関連情報データベース（ＮＤＢ）を用いて全住民の医療費を疾病別に集計したレポート。県内の有病率や医療費の現状把握などに役立てられるという。