災害復旧事業の増高申請支援システムを開発
　�潟xアールートシステム　価格は２５０万円

ソフトウエア開発の�潟xアールートシステム（熊本市細工町、林田勝也社長）はこのほど、災害復旧事業の増高申請支援システムを開発した。
同システムは、災害を受けた地方の自治体が、国に対し災害復旧のために必要な予算を増額申請する場合の提出書類作成や災害データの管理を支援するもの。地図や施設図などの位置情報を、グラフや表などと連動させ、パソコンモニターの同一画面上に表示できるＧＩＳ（地理情報システム）を使用。災害場所、災害種別、被害状況が一括表示できるようになっている。データを入力すれば、申請に必要な書類を簡単に作成でき、なおかつ、災害に関する情報を分かりやすく表示できることが特徴。価格は２５０万円で、販売先は地方自治体。
同社では「今まで書類で管理していた災害の情報が、このシステムを使うことでパソコンで一括管理ができるようになる。誰にでも簡単に扱えるシステムになっている」と話している。 （河津）