「本格的な住まいの確保が重要な段階・・」・・熊本県の蒲島県知事

　蒲島郁夫知事はこのほど、熊本市中央区のホテルで 「熊本地震から約2年、本格的な住まいの確保が重要な段階。また、インフラの整備は期待を上回るスピードで進んでいる」などと語った。
　くまもと経済の特別座談会・「新生熊本への提言」の中で語ったもの。まず、熊本地震からの復興について、蒲島知事は「震災からの復興にはいくつかのフェーズがある。今は本格的な住まいの確保が最も重要な段階にある」と語り、「未だ仮設住宅に3万4000人の方がおられる。早く本格的な住まいに移っていただくことが一番の課題。これには60歳以上の方々にリバースモゲージという方で利子助成するなど4つの支援策を用意している。同時に重要なのがインフラの整備。阿蘇へのアクセスルートは期待を上回るスピードで進んでいる。それから、難しかったのが益城町の復興。熊本―高森線の4車線化と木山地区の土地区画整備事業。県の事業にすることによって、町の負担が最小化するように努力している」と説明した。
　また、人口減少問題について、蒲島知事は「人口減少問題には二つの特徴がある。一つは自然減。もう一つは社会減。これは熊本にとって、影響が非常に大きい。自然減の少子高齢化については、結婚、出産、育児の各ステージに応じた切れ目のない支援をしていく。社会減に対しては若者の就職と定住を促進するため、熊本が幸福でエキサイティングな県でなければならない。熊本は日本で最後のシリコンバレーだと思う。県内には半導体関連企業が多数集積している。今後は阿蘇くまもと空港の大空港構想などを進め、”知の集積”と若者の雇用創出に力を入れていきたい」などと語った。