「インフラ、農業、医療が成長分野・・」・・米倉誠一郎・法政大学院教授

　熊本経済同友会は7月29日、熊本市中央区城東町の熊本ホテルキャッスルで例会を開き、法政大学の米倉誠一郎・大学院教授から「「日本の創造的対応を求めて・」と題する講演を聴いた。
 　総会には西山忠彦副代表幹事(中九州クボタ社長）、平田雄一郎副代表幹事(平田機工社長)、笠原慶久副代表幹事(肥後銀行頭取)、本松賢テレビ熊本会長、岸川健太郎不二高圧コンクリート社長、木下修三陽社長、野々口弘基肥後交通ホールディングス社長ら会員約80人が出席した。新会員の紹介などの後、法政大学の米倉誠一郎・大学院教授(一橋大学イノベーション研究センター名誉教授）から、「日本の創造的対応を求めて、未来をひらくイノベーション」と題する講演を聴いた。米倉教授はスライドにデータを示しながら、「日本はこの20年間にＧＤＰの伸びがほとんどなく、先進国の中では低賃金、低生産性の国家になった。この間、韓国はＧＤＰが3倍、中国は20倍のもなった。世界は物売りからサービスへ。ビジネスモデルの進化があり、デジタル・トランスフォーメーションの時代となった。グーグルやアマゾンなどのＧＡＦＡとテンセント、アリババを合わせた時価総額は545兆円で、日本国のＧＤＰを上回る規模になっている」と語り、これからの成長分野については、「インフラ、農業、医療、それに大学。非効率的な分野にこそ可能性がある。日本は技術では優れているが、ビジネスを構想する力がない。キャッシュレスは大変なイノベーション。今後は世界のプラットホームを取るというチャレンジ精神で、取り組んでいかなければならない」などと語った。