「九州の成長戦略における熊本の可能性・」・経済同友会で木下代表理事

　熊本経済同友会は9月17日、熊本市中央区の熊本ホテルキャッスルで9月例会を開き、一般社団法人・エリア・イノベーション・アライアンスの木下斉代表理事から「国際的地方創生時代ー変容する東アジアにおける・九州成長戦略における熊本の可能性」と題する講演を聴いた。
　例会には肥後銀行の笠原慶久頭取、平田機工の平田雄一郎社長、熊本日日新聞社の河村邦比児社長、鶴屋百貨店の福岡哲生社長、九州産交HDの森敬輔社長、熊本放送の上野淳社長、テレビ熊本の本松賢会長、地域交通ホールディングスの野々口弘基社長ら会員約60人が出席した。
　木下代表理事は東京都板橋区出身、1982年生まれの39歳。一橋大学大学院商学研究科修了。まちづくり専門家。
　木下代表理事は「熊本は高校生の時の商店会活動時代に訪れ、かれこれ23年の関わりを持っている」と切り出し、地方創生の時代について、「稼ぐまちが地方を変える」、「熊本は、重要な転換点を迎えていると思う」となど語った。
　「地域の衰退は東アジア全体の課題でもある」と前置きし。「少子高齢化。人口の再生産力がなくなり、自治体の中には、存立が不可能なところも出ている。日本の場合の原因は、東京一極集中。東京に本社機能があることで、地方から約30兆円の金を集めている」。「熊本市の都市経営は福岡との関係が重要。熊本市は、かつて軍都として、行政上の管理都市として発展した。一方、福岡市は商都として発展した。福岡は今、若者を中心とした人口増を続けている」。
　今後、次の時代について、「熊本は九州の中心に位置し、今後は移動距離の短縮、移動手段を整備すること。そして、人口、教育、インフラ問題に官民協調しながら民間主導でやっていくべきだと思う」などと語った。