「乗合バス事業者5社が共同経営へ・・」・・九州産交・電鉄・熊バスなど

　九州産交バスなど熊本県内の乗り合いバス事業者5社は、バス事業の共同経営への移行・準備を始めた。今年4月1日に共同経営・準備室を設けて、本格的な作業に入る。バス事業の共同経営化は全国で初めて。
　これはバス事業に対するカルテル規制の一部緩和(適用除外)を見越して共同経営の準備を始めたもの。マイカーの普及などでバス事業の経営が年々悪化し、事業の立て直しを迫られている。参加するバス事業者は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社。2020年度中に国土交通省に認可を申請する見通し。
　バス事業の収支はいずれも赤字で、5社の運営費総額約90億円のうち、約30億円を地方自治体からの補助金で賄っているという。5社は、桜町バスターミナル発着の路線を中心に重複する路線の移譲や運行ダイヤの調整を行う。各社で運賃収入をプールし、分配する仕組みの導入を検討している。
　九州産交ホールデイングスの矢田素史社長と森敬輔常務は「バス会社はどこも厳しい経営。共同経営(カルテル)の適用除外のスキーム(案)・サービスの内容は�@地域公共交通を利用することが出来る運賃・料金の設定�A路線・運行系統の共同・分担運行�B運行回数・運行時刻の設定。等間隔運行等となっている」などと語った。