出席者が殺到し、立ち見も…グループ補助金説明会

　中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）の説明会が６月１５日、ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイで開かれた。
　今回のグループ補助金は平成２８年熊本地震で被災した中小企業グループが県の認定を受けた復興事業計画に基づき実施する施設復旧等の費用の一部（補助率：中小企業→３／４以内、中堅企業及びみなし中堅企業→１／２以内など）を補助するというもの。
　１３時から始まった説明会にはあらかじめ用意された８００席を大きく上回る出席者があり、立ち見で説明を聞く人などで溢れ収容人員を超えたため、臨時で３時から２回目の説明会も設けられた。
　説明会の冒頭には、県商工観光労働部の奥薗部長が「熊本県の中心部では８０００億円を超す被害が出ている。廃業を検討されている企業もあるが、グループをつくって、お互いに助け合って熊本経済を復興させようという趣旨の補助金です。復興の第一歩となるよう皆で頑張っていきましょう」、続いて中小企業庁の宮本次長（１７日付で長官に就任予定）が「熊本県対策本部に１か月間滞在し現場を見てきた。復旧整備費用の３／４を国と県が補助するという特別な助成事業が東日本大震災に次いで閣議決定された。中小企業の復旧、県の創造的復興に対し支援していきたい」とそれぞれあいさつした。その後、県の担当者から中小企業等グループ補助事業の概要について説明があった。

【説明会のポイント】
・対象経費は施設の復旧に要する施設費、設備費、工事費等で、土地や消耗品は対象外
・補助上限は１企業につき１５億円
・審査は２段階で、まずグループの復興事業計画の認定申請（代表企業）を県が審査し、補助金交付申請（グループ構成員企業）は九州経済産業局が審査する
・事業実施期間は平成２９年３月３１日までに終了する事業で清算払い
・復旧（元あった状態に戻す）計画ではなく、復興（元が１００だとすれば１２０くらいの状態にする）計画であること
・グループの要件としては�@サプライチェーン型、�A経済・雇用効果型、�B地域の基幹産業集積型、�C観光サービス集積型（今回新たに設定）、�D商店街型の５つのうちいずれか
・公募開始の６月２０日にあわせて書式等もホームページで公開
・復興事業計画認定申請書の提出期限は７月末予定だが、８月末をめどに２度目の提出期限を設ける予定

【質疑応答の内容（抜粋）】
◎平成２９年３月末までに補助対象事業を終了させることができないケースも多いのではないか。新しい製造ラインを作るには１年はかかる。９月の交付決定後ではとても間に合わないし、採択されないリスクを覚悟しながら先行して投資できる小規模事業者はほとんどいない。
　県→県としても同じことを思っており、来年以降の継続を国に要望しているが、現状の制度としては来年３月末までに終了する分が対象としかいまは言えないことを理解してほしい。こういった声が多く上がってくれば国に伝えていきたい。まずはグループの認定だけでも受けてほしい。

◎必要書類には合見積書が必要とあるが、当社は先行して復旧工事に着手しており、合見積を取っていない。この場合はどうなるのか。
　県→合見積は見積もりの内容が適正かどうか判定する材料になるので、できるだけ取ってほしいが、できない場合はその理由や見積額が適正であるということを詳しく説明できる準備をしてほしい。

◎建物の躯体にダメージがあり修復が難しく、建て替えする場合も対象になるのか。
　県→建て替えは基本的には全壊か大規模半壊の場合のみ対象。それ以外はできるだけ修復してほしい。

◎敷地の地割れなどを復旧する場合は補助の対象になるのか。
　県→基本的には土地は対象にならないが、事業に必要だと説明できれば対象になるかもしれない。個別の判断になる。

◎医療法人や社会福祉法人などは対象になるのか。
　県→排除はしていないが、グループの中に中小企業が入っていることが必須。大型ショッピングセンターに入っているクリニックなどが店舗とともグループを組むなどのケースがあれば対象になり得る。
（安田・宮崎）