業務を電子化、働く場所は社外へ・・・テレワークで変容する働き方

　新型コロナの感染拡大以降、各企業は社内の人口密度の低減や移動制限などを実施し、感染拡大防止を図ってきた。その結果、テレワークを実施する企業が増え、オフィス形態や働く場所も多様化。業務効率化で生産性向上につなげた企業もある。
　昨年８月、開発拠点を熊本市に開設したソフトウエア開発のアステリア�梶i東京都、平野洋一郎社長＝宇城市出身、東証一部上場）は昨年９月、テレワークが定着したことを受け、勤務形態を恒常的にテレワークに転換する方針を決定。それに伴い、同年12月には稼働率が減少していた東京オフィスを縮小し、オフィス形態を変容させている。
　白鷺電気工業�梶i熊本市東区御領８丁目、沼田幸広社長）はテレワーク体制の構築に伴い、業務の棚卸やネットワーク整備、業務手続（ワークフロー）の電子化などを進めている。
　キャップドゥ�梶i熊本市東区桜木４丁目、森田晃輝社長）は今年４月、業務コンサル事業のプログラムに体験型ワーケーションを組み入れる。同事業では観光振興団体や金融機関と連携し、地域の活性化を促す仕組みを構築。“地域交流型ワーケーション”として事業の柱にしていくという。
一方、ダイケン�梶i合志市須屋、松茂信吾社長）が開発販売している勤怠管理アプリ「キャスタイム」は需要が伸びているという。（森口）