坂本農水大臣らに14項目を要請・・・ＪＡグループ熊本など

　ＪＡグループ熊本と県農業者政治連盟は７月21日、熊本市中央区のメルパルク熊本で、県選出国会議員に対し、令和７年度農業政策・予算に関する要請集会を開いた。県内各地のＪＡ幹部約60人が参加。農水大臣を務める坂本哲志衆院議員（熊本３区・７期）、金子恭之衆院議員（熊本４区・８期）、馬場成志参院議員（熊本選挙区・２期）、藤木眞也参院議員（全国比例・２期）が駆け付けた。
　ＪＡ熊本中央会の宮本隆幸会長が坂本衆院議員らに令和７年度の政府予算編成に向け農畜産物の適正価格の実現につながる施策などを国に求める要請書を手渡した。要請書は14項目で構成。適正価格の形成に関する法制度の整備や消費者の理解の醸成、国産農畜産物を選択する行動変容につながる施策などを求めた。また食料安全保障を基本理念とする改正食料・農業・農村基本法の成立を受け、食料自給率を着実に向上させる施策や生産基盤の拡大・生産性向上などの農業生産の増大の具体化、農林水産関係予算の増大なども盛り込んだ。
　あいさつに立った宮本会長は「農業資材価格や輸送コストの高止まりが続く中、国産の農畜産物の価格転嫁は進んでおらず、多くの地域で営農継続が危機的状況にある。廃業してしまう農家をこれ以上出さないための施策をお願いしたい」と支援を求め、坂本衆院議員は「農業の転換期と受け止めている。現場の意見をしっかり取り込んで施策に反映させ全力で取り組んでいきたい」と応えた。その後、国会議員のスピーチ、担当職員からの要請書の説明を経て、意見交換に移り閉会した。（政治経済部・宮崎泰樹）