2月８日から時短・休業店舗を通常営業に・・・ジョー・スマイル

　居酒屋、コーヒー店、焼き鳥・焼肉店など熊本県で１６店舗を展開する飲食店経営の��ジョー・スマイル（熊本市中央区新市街、前川浩幸社長）は２月８日から、時短営業、休業している店舗をコロナ前の通常営業に戻す。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、熊本県は１月１４日に独自の緊急事態宣言が発出。これに伴い同社では１２月３０日から行っていた時短営業に加え、１月１８日から全店舗で時短営業や休業などの対応をしてきた。同社では５分に１回店の空気が変わる吸排機設備を全店舗に導入。通常時から行っている消毒や従業員の健康管理に加え食品衛生管理をさらに徹底するなど感染症対策に取り組んでいる。

今後、時短・休業要請があっても通常営業を継続

―感染症による飲食業界への影響について。
前川　当社従業員には１人も陽性者も、常に徹底した対策で感染症防止に努めている。国、県の感染症対策は飲食業を狙い撃ちするかのように規制されており、店舗を時短、休業し、行政の対応に従ってきたが、このままでは飲食業界は大人数を収容する居酒屋を中心に飲食店の約４割は衰退し、閉店の危機に瀕している。

―通常営業再開への思いは。
前川　私たちは店がある以上、そこに光を灯しつづけなければいけないと考えている。店を開けることにより、地域に光を灯すことは防犯の意味でも必要であると思う。また現在時短・休業で「非日常」となっている社員のモチベーションを下げないためにも通常時の営業に戻す必要を感じている。時短要請期間は１２月３０日から始まったが感染者数を見るとかならずしも飲食業がコロナ拡大の要因となっているとは思えない。家庭内感染や一部のルールを順守していない飲食店で感染が広がっている。補償が不十分な状況で、行政からの協力金やサポートでは要請に応じることはできない。
応えられない。当社では２月７日までの時短要請期間が終了次第、店舗の営業時間を完全に通常時に戻す。仮に期間が延長され、罰金などのペナルティが課せられるとしても２月８日以降は通常営業を行う。

―行政の飲食店規制の問題点は。
前川　そもそも飲食業をひとくくりに考えるのは間違っていると思う。飲食業界にも酒類提供する店、酒類を提供しない店、接客の有無、カラオケの有無などで危険具合に差異があり、対応を分けなければいけない。
時短営業で危機に直面しているのは我々飲食店ばかりではなく納入業者も大きな打撃を受けている。規制解除後も仕入れができなければ店を開けることができない。コロナによる経済界への影響はすでにさまざまな分野で出ているが、感染拡大の背景に飲食業があるかのような指弾を受ける状況が続くなら、当社は飲食業からの業態変換も視野に入れていかなければいけないと感じている。（安達）
※取材日１月２２日