年内に共同経営計画策定へ・・県内路線バス５社

　九州産交バス�梶A産交バス�梶A熊本電気鉄道�梶A熊本バス�梶A熊本都市バス�鰍ﾌ県内路線バス５社は４月、将来の路線網維持向けた「共同経営準備室」を開設した。利用者の減少や乗務員不足が顕在化し、同室長を兼務する高田晋熊本都市バス�且ﾐ長は「危機感を背景に垣根を越えた新たな試みに各社が合意した」と開設理由を語る。
　準備室では年内に重複路線の解消を軸にした共同経営計画を策定したい考えで、５月２０日、今通常国会で成立した事業者間のダイヤ調整などを認める特例法の施行後、来年１月にも国の認可を受け、４月にも計画に沿った運行を始めたい意向だ。施行されれば、これまで独占禁止法に抵触していた事業者同士でのダイヤの調整などが可能になる。
　準備室は熊本都市バス�竃{社（中央区本山２丁目）内に置き、５社から派遣された６人に県と熊本市の担当者１人ずつを加えた計８人で業務に当たる。共同経営計画の策定が当面の業務となるが、今後、利便性向上に向けた料金体系や共通定期券の発行のほか、通町筋から桜町バスターミナルに向かう空バスの“団子状態”を解消するための路線集約なども検討していく方針。（くまもと経済６月号に記事、川野）