熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

情報通信・ICT関連

ＩＴ社会を支える総合エンジニアリング企業

西部電気工業㈱

　九州における｢総合エンジニアリング企業｣として､進展するIT社会をインフラ整備の面から支える西部電気工業㈱(熊本市坪＃2丁目､笠原正昭社長)。設立以来､情報通信設備関連､ネットワークソリューション､設備･土木関連、環境関連など､時代の変化に即応し、顧客の要望と信頼に応え得る技術と専門知識､営業力で地域社会に密着した事業活動を展開してきた。1947年7月、福岡市に無線施設の建設保守を目的に設立した同社は､同年熊本市に本社を移転した。以降､業容の拡大とともに九州各県での拠点整備を進め､７４年には福岡証券取引所、７８年に大阪証券取引所2001年には東京証券取引所の第1部に上場した。03年9月には、福岡市に福岡本社ビルが完成し､熊本･福岡2本社体制で事業を推進している。昨年7月の創立６０周年を経て同社は、次の１００周年に向けた新しいスタートを切った。

笠原正昭社長
かさはら･まさあき／横浜市出身､1945年1月30日生まれの63歳｡慶応義塾大学工学部卒｡68年日本電信電話公社(現NTT)入社｡福岡本部長､取締役技術部長､NTT西日本常務取締役大阪支店長などを経て2002年6月西部電気工業㈱副社長､03年４月社長就任｡趣味は囲碁､ウォーキング､ゴルフ

｢事業開発室｣｢ＣＳＲ推進部｣などを新設

　同社では､次世代に向けた体制づくりを急ピッチで進めている。今年１月には､経営企画部内に事業開発室を発足した。｢当社の規模に合った新規事業の可能性を探る｣と語るように笠原社長は新ビジネスの創出に力を入れている。また､重要な課題である団塊世代の大量退職に伴う施工技術の継承などのため､3月に福岡支社(福岡市博多区榎田1丁目)敷地内に技術センタを建設した。これは実習設備を備えた本格的な研修施設で､熟練社員を中心とした指導の下､新人社員や若い技術者が実際に工事を体験することで､新技術の習得やスキルアップ､ＯＪＴ教育に活用していく。一方ソフト開発体制の強化と収益力の向上を図るため､昨年、営栗本部内にソフトウェア事業部を新設ブ西部電気ブランド”のソフト開発新入社員や若い技術者が実際に工事を体験できる(技術センタ)

｢安全と品質｣を徹底

　笠原正昭社長は､｢創立の原点に立ち返り、『安全･品質の西部電気工業グループ』に向けた取り組みを積極的に推進していく｣と語っている。そのため､にの安全と品質の徹底は一過性に終わらせることなく､地道に継続していくことこそが､これからの大きな企業命題｣と気を引き締めている｡これまで同社では、社内整備のため､1999年2月には本社と3支店で品質マネジメントシステムIS09001の認証を取得､2000年2月には登録範囲を全社に拡大した。02年4月には労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)に準拠した社内システムの運用を開始。情報セキュリティ面では､04年11月に第一IT事業部､第二IT事業部でISMSの国際標準規格(BS7799)と国内標準規格(ISMS認証基準･Ver.2.0)を同時取得､05年12月には東京支社でも拡大･取得した。さらに06年11月にはIS027001へ移行した。環境面では､０３年2月に移動通信営業部で環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得した。05年3月には熊本･福岡両本社などに拡大､06年2月には全社に拡大して取得するなど積極的な取り組みが見られる。

完工高は600億円を突破

　08年3月期連結決算は､完成工事高が前年比1.3%増の600億8,100万円､経常利益も27.8%増の22億8,300万と2年連続で増収増益となった｡完工高は､3年連続で過去最高を更新し､初めて600億円台に乗せた。
　事業の核である電気通信設備工事は、固定電話からインターネット関連のIP通信網へと需要は変化してきたが､NTTの光通信インフラエ事の受注増など光ブロードバンドの急速な進展で依然として好調な動きを見せている。光ケーブルエ事､移動体通信網工事､ＣＡＴＶ工事など永年培った技術力で､新しい時代のニーズに対応している。このほか電気設備や空調衛生設備の設計･施工､土下水道工事などの都市インフラ整備･土木工事関連。水処理施設、ごみ処理施設の建設工事やメンテナンス等の環境事業､太陽光発電システム販売など同社の事業領域はますます広がりをみせている。

社会の信頼に応える企業へ

　光ブロードバンドサービスの拡大に加え､光IP電話への移行や３月からはＮＴＴが進める次世代ネットワーク(ＮＧＮ)の商用サービスが東京､大阪で開始されるなどIT社会の進展は早い。次世代IPネットワークの政令市や県庁所在地などへのエリア拡大に伴う､新たな通信設備工事需要が見込まれる。｢私どもは､グループの基本である『安全と品質』をさらに徹底して、これまで培ってきた技術力と確かな品質をベースにこれに対応していきたい。社会から信頼される地域密着の企業として､お客様の要望と信頼に応え、地域の皆様にお役に立てる企業となるよう努力していく」(笠原社長)と時代のニーズに応え､技術力でIT社会を牽引する。

企業DATA

[所在地]　〒860-0863熊本市坪井2丁目1-42

[TEL]　096-344-1111

[資本金]　16億円

[設立]　1947(昭和22)年7月

[事業内容]　情報通信設備の設計･建設･保守、電気･管工事､土木工事､太陽光発電、環境関連工事､ネットワークソリューション等

[年商]　508億6,400万円(2008年3月期)(売上高)

[代表者]　代表取締役社長笠原正昭

[従業員]　1,１４４人

[URL]　http://www.seibu-denki.co.jp/

[出先]　福岡本社､支社(東京､福岡､長崎、熊本､鹿児島)支店(九州･沖縄に８支店)

[関連企業]　西部電設㈱､九州通信産業㈱､九州電話運輸㈱､ひばリネットシステム㈱､公栄設備工業㈱､㈱福岡通信工材製作所､九州電機工業㈱、㈱仁和

[採用情報]

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2008年7月1日発行分の掲載内容です。