熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

情報通信・ICT関連

Webの駅｢天草情報タワー｣始動

地域情報化の旗手として数々のソリューションを提供

㈱エヌ・アイ・ケイ

総務省の地域ITC事業のモデルケースとして採用

　今年3月17日､天草市はインターネット上に駅舎を設ける発想で開設した地域情報の共有ｻｲﾄ天草｢Ｗｅｂの駅｣の運用を開始した。
　これは総務省が平成１９年度｢地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業｣に県下で唯一選定された天草市の｢ＷＥＢの駅･天草情報タワー｣構想で､その基盤システムの開発設計をＮＩＫが実施したものだ。
　｢天草情報タワーとは､多様なシステムモジュール群を核とした仮想の情報タワーをもっ｢ＷＥＢの駅｣をネット上に創る構想。行政タワーと高層の市民タワーが相互に連携し､地方の情報(観光、物産､行政､文化､歴史‥)を双方向に発信するだけでなく､市民や団体､企業はモジュール群を組み合わせることで独自のサイトを造り､そこにサービスシステムを自由に組み込む事ができる。産業間の情報連携によって､地域経済全体の活性化に繋がる｣と同社の山城裕慈取締役統括部長､｢天草モデル｣として全国の自治体へ､地域情報化の基盤システムとして広がる可能性を持つているという。

地域・学校間コミュニティの構築をサポート

　｢ポータルくまもと｣や｢熊本県教育情報システム｣など､県内外の自治体４０市町村における地域イントラネットの構築や各種グループウェアの自社開発を手掛ける㈱エヌ･アイ･ケイ。同社は、｢地域社会の再構築･情報共有と協働｣を念頭に､力を失いつつある地方にビジネスモデルを創出し､地域の新たな経済サイクルを誕生させる先駆的なITソリューションを提供している。
　同社が学校を核とした地域コミュニテイとして開発した｢学校コミュニケーション～SchoolNet-N1～｣は､学校内のグループウェア機能だけでなく学校､家庭､地域､行政の情報共有までを実現しているのが特長で､熊本県八代市の小中学60校､同玉名市27校､長崎県佐世保市72校で採用されている。
　特に子どもたちにとって安全な環境を踏まえ､インターネット網に加えて携帯電話網の利活用を強化｡個々の管理権限者から学校ホームページヘの情報発信が行えるのはもちろん､教育委員会･学校教職員間の情報共有､教材共有が可能な｢職員間ポータル｣。教職員と保護者との携帯電話を含めたコミュニケーションを実現する｢職員･保護者間コミュニテイ｣。さらには､災害時の緊急情報を､保護者に一斉配信できるなどの多様な機能を有している。
　一方､｢デジタル地図配信システム～マップ-ＮＸ(ＷＥＢＧＩＳシステム)～｣は､防犯､防災､福祉､観光情報などをマップ上にポイントやエリア登録し､リアルタイム配信することに重点を置いたブラウザ地図システム。これは､携帯電話を利用した｢一斉メール情報配信(監視)システム～チームメールーN1｣と連動することにより､犯罪や不審者情報などを含めた緊急時の情報伝達を円滑に行い､地域を構成するグループがチームになって活動するための連携システムとなる。
　また､県内市町村､民間導入実績のあるＣＭＳ､ＤＢ型ｗｅｂ-ＮＸからさらに進化した次世代ｗebシステムを現在､開発中だ｡社内コード名は｢ＣＭＳ－ＮＸ｣。開発言語はドットネットaspでコンテンツマネージメント(ＣＭＳ､ＤＢ機能)を核に､自動アクセヒッシビリテイを有し、特にＧＵＩを強化している。｢行政のHPを例とすれば､その地域住民がＨＰをアクセスした場合､その住民の調査項目回答まで誘導していく仕組みを組み込む｣と開発の陣頭指揮をとる山城取締役統括部長は新システムの先進性を強調する。

｢人に役立つ｣ITソリューションを

　｢力を失いつつある地方にサービスビジネスを創出し地域の新たな経済サイクルを誕生させる｡地方こそ人の笑顔と緑の光に感動があり創造力が育つ。ソリューションもクリエーションも都会の雑踏の中では生まれない｡地方で創造されたものが次世代のシステムとして社会のニーズに応えられると確信している。我々が開発してきたシステムはまだ値札が無いが訪れるユビキタス社会は大きな価値をつけてくれる。｢人同士が支える心､子供達の笑顔｣それを広げていくシステムの開発者にＮＩＫの名を残したい。そして自然や人が育つ地域に情報が集まりネット上にコミュニティが形成されビジネスが広がる。そのサイクルを加速するコミュニティシステムをＮＩＫブランドで構築する｣と山城取締役統括部長は地域情報化の明日を見据えている。

企業DATA

[所在地]　860-0844熊本市水道町14-27KADビル

[TEL]　096-320-9588

[FAX]　096-320-9587

[資本金]　5,000万円

[設立]　1984年４月

[事業内容]　ITシステム

[代表者]　代表取締役社長　松本秀一

[従業員]　45人

[URL]　http://portal.kumamoto-net.ne.jp/

[採用情報]

現在､登録がありません。

※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2008年7月1日発行分の掲載内容です。