トップ Companies くまもと経済EX 2006 「知識テクノロジー企業」として 未来への一歩を提案する
くまもと経済EX 2006

熊本の明日を拓く未来創造企業 100の戦略

■製造・農業  ■電力・運輸・建設・不動産 
■情報通信・ICT関連  ■金融・保険・卸・流通・小売  ■ホテル・飲食・サービス  ■医療・福祉・医療関連・教育 
情報通信・ICT関連
「知識テクノロジー企業」として 未来への一歩を提案する
轄\造計画研究所
創業から50年、熊本城天守閣復元の構造設計も手掛ける
熊本構造計画研究所(大津町)
地上54階地下6階、高さ238mの六本木ヒルズ(森タワー)も手掛けた。
 「地震大国日本の耐震設計を、デジタルコンピュータによって一新せずしてどうするのか?」という問題と向き合っていた創業者の服部正(工学博士)。戦後、日本の建設・建築設計業界ではまだデジタルコンピュータの将来性に目を向ける人は全くまれで、学術研究機関ですら関心を持つ人は少なかったという。1956年、10人足らずで服部正構造計画研究所をスタートした。城郭復元に関する構造設計(不規則架構の応用分析)により熊本城や和歌山城復元なども手掛けている。1961年、超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入。コンピュータを最大限に活用し構造設計に取り組んできた同社、建設分野から始まり、情報・通信分野、製造分野、意思決定支援分野まで社会のニーズに直結した企業活動を展開してきた。
 単一の建物としては日本一のボリュームを誇る六本木ヒルズ(森タワー)の構造設計・監理も手掛けており、常に時代の先を進もうとするイノベーションの姿勢は過去から現在、そして未来にまで受け継がれていく。
5つの「I」をキーワードに「知識テクノロジー企業」を標榜する
水野 哲博 熊本構造計画研究所所長
 構造計画研究所は、大学や研究機関で理論的に追求される学問知と一般社会の専門的実務から得られる経験知との相互作用から生まれる「可能性」をベースとした「工学知」つまり「エンジニアリング」を企業活動における主要な資源と位置づけている。その「工学知」を支える技術力(テクノロジー)と問題を解決へ導く力(コンサルティング)を柱に多様な社会のニーズに対してチャレンジを続けてきた。学問的な知識を社会に生かすための方策を考え、社会の問題を学問的知識の活用によって解決していく。同社がやり続けていることは、学問に社会性を与え、学問界と実務界の橋渡しをすることと言える。
 同社の企業活動は、アルファベットの「I」を頭文字に持つ5つの言葉によって表現できる。@Intelligent(知による社会貢献)、AIndependent(何にもとらわれない自由な発想の出来る場)、BInternational(異なる知を持つ海外パートナーとの連携)、CInterdisciplinary(多様な学問分野の融合)、DInnovative(常に新しいことに対して挑戦する気概)。
 また、これらの活動の規範として、4つのキーワード「技術と品質に対するPride(プライド)」、「多様性を生かすCollaboration(コラボレーション)」、「知の融合を促進するFeedback(フィードバック)」、「常に時代の先を行くSpeed(スピード)」を大切に考えながら企業活動に取り組んでいる。自由な発想と独自の「工学知」を通してあらゆる挑戦を続けてきた構造計画研究所は、より高い付加価値を社会に提供する「知識テクノロジー企業」として、これからも多くの人たちの期待に応え続けることを目指している。
多種多様な社会的ニーズを カタチにする
Web営業支援システム 。様々なビジネスシーンで顧客満足、他社との差別化を追求する。
バス運行管理システム(バスロケーションシステム)
 未だ存在しない考え方をビジネスに育てようと挑戦している同社、これ
までにも多種多様な社会的ニーズを「カタチあるもの」として提案・構築
してきた。
 耐震・免制震テクノロジーは、地震発生時の建物への影響を分析し、地
震の被害を最小限に抑えるためのベストな方法を提案している。そこから派生した防災・環境テクノロジーは、災害発生時の人的・経済的被害や環境変化を予測して安全な環境づくりへのシミュレーション・評価の分野に役立てられている。
 各種ビジネス分野におけるソリューション、サービスの面においても、さまざまなアプローチを試みている。通信・モバイルテクノロジーを駆使したバス運行管理システムや携帯電話などのモバイルソリューション開発への取り組みは快適で豊かな社会生活やインフラ整備をサポートしている。
 また、企業活動における製品開発生産性の効率化、コストダウンだけではなく、マーケティング・意思決定にフォーカスしたソリューション・システムの提供も同社のコンサルティング力の新たな目玉として注目を集めている。さらに、営業‐設計‐生産を一元管理するためのWeb営業支援・仕様設計支援システムは、顧客ニーズを速やかに製品開発へ反映し、新たなビジネスチャンスの創出に貢献している。
 多分野にわたり社会の様々な課題に取り組んでいる構造計画研究所、目に見えないものをカタチにするチャレンジ精神を強く持ち、未来に向かって進んでいる、まさに「知識テクノロジー企業」といえる。
企業DATA
[所在地] 本所:東京都中野区本町4-38-13日本ホルスタイン会館内 熊本構造計画研究所:熊本県菊池郡大津町室1315
[TEL] 096-292-1111
[FAX] 096-292-1114
[資本金] 10億1020万円
[設立] 本所:1959年5月6日 熊本:1984年4月1日
[事業内容] ソフトウェア開発、エンジニアリングコンサルティング、パッケージソフト上場市場・証券コードJASDAQ・4748
[代表者] 代表取締役社長 服部 正太 /熊本所長 水野 哲博
[従業員] 486人
[URL] http://www.kke.co.jp

[採用情報]
●問い合わせ先:http://www.kke.co.jp/recruit/
※この記事内容は、くまもと経済EX:2006年7月1日発行分の掲載内容です。