熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

飲食・サービス

最高レベルのリーガルサービスを供する県下最大の総合法律事務所

桜樹法律事務所

県下弁護士界をリードする9人の弁護士が所属

　倒産、Ｍ＆Ａ、各種企業関係訴訟、労働問題など企業法務を中心に大規模かつ幅広い法的ニーズに対応する桜樹法律事務所（熊本市水道町）。同法律事務所は、社会経済情勢の激変とこれに伴う司法改革の流れの中で『事件規模の拡大や多様なニーズに対応して継続的な法的サービスを提供していくには、お互いの力を補完しあい協力していくことが必要となる』という理念の下、舞田弁護士、塚本弁護士、衛藤弁護士、馬場弁護士の4人の弁護士により、2002年6月に設立。その後、03年に清田弁護士、04年に下山弁護士、05年に北野弁護士、08年に北島弁護士、今年から宮　弁護士を迎え、現在9人の弁護士が所属する県下最大規模の法律事務所となっている。
　また、多種多様な経験を積んだ複数の弁護士が所属する「総合法律事務所」として、最高レベルのリーガルサービスを組織的に提供できる体制を構築し、クライアントのさまざまなニーズに適切かつ迅速に対応している。

複数の弁護士によるチームワークで大規模かつ幅広い法的ニーズに対応

　同法律事務所の取り扱い分野は、「商事・企業法務」「民事一般事件」「家事事件」「事業再生・倒産関係」「行政事件」「刑事事件」など、企業法務から民事、家事、刑事事件に至るまで幅広い分野に及ぶ。事件解決には、それぞれが持つ得意分野を生かし、迅速に対応すると共に、事件の特殊性や規模等次第では、複数の弁護士が担当することで、チームワークによる幅広い情報の入手や専門性の高い対応を可能としている。
　また企業のコンプライアンス（法令遵守）や、相次ぐ企業関係法令の改正など、法的ニーズも多様化する中で、そうした環境の変化にも、数多くの知識と経験を持った弁護士陣がそれぞれの得意分野、そしてチームワークを生かして、新たな時代のニーズに対応。大規模な事件や幅広いニーズに応じた法的サービスを組織的に提供する県内トップクラスの総合法律事務所となっている。

数々の公職等を務め、地域社会に貢献

　一方で、地域社会への貢献も桜樹法律事務所の方針の一つ。本誌「くまもと経済」では05年11月から「経営者のための法律相談」にて、情報提供にも気を配るなど地場企業をはじめとした地域経済に有力な情報提供を行っている。また弁護士それぞれが要職を歴任するなど多方面で活躍。熊本市監査委員を務めた舞田弁護士をはじめ、県収用委員会会長、日本弁護士連合会副会長を務める塚本弁護士、年金記録確認熊本地方第三者委員会委員長を務める衛藤弁護士など、各弁護士が数々の公職に就いて各分野で活躍する。また舞田弁護士、衛藤弁護士、下山弁護士、北島弁護士はそれぞれライオンズクラブに所属、塚本弁護士、馬場弁護士はロータリークラブにそれぞれ所属し、これらを通じた奉仕活動にも積極的に参加。社会貢献にも、活躍の場を広げ、地域経済、そして地域社会への貢献に努めている。

多様化するクライアントニーズに組織的に対応

　県内外で活躍する豊富な経験を持った弁護士が所属する桜樹法律事務所。クライアントのさまざまなニーズに組織的に対応するため、チームワークを大事にする同法律事務所では、各弁護士の執務室にもフランクに出入りし、情報交換やコミュニケーションを取っている。また月に1回、定期的に開く事務所会議では9人の弁護士全員が集まり、情報などを意見交換。この場では、ベテラン弁護士からの知識や経験を聞くだけでなく、若手弁護士が学んできた新しい判例や発想をも反映させ、お互いに切磋琢磨することで、チームによる知識と技術の研鑽に励んでいる。また事件の案件ごとに、担当弁護士によるミーティングも頻繁に行い、各人が持つ知識と情報を交換。幅広い分野における最高レベルのリーガルサービスの提供を目指している。
　所長の舞田弁護士は「個人の能力の研鑽とチームワークにより、県内で起こる大規模な事件や多様な法的ニーズに対応するためにも、今後も最高レベルのリーガルサービスを組織的に提供できる体制を構築していきたい」と抱負を語る。
　多種多様な経験を積んだ9人の弁護士が所属する県下最大規模の桜樹法律事務所は、最高レベルのリーガルサービスを組織的に提供する「総合法律事務所」として、さらなる発展を続けている。

【取扱分野】
○商事・企業法務／会社設立、株主総会運営、株主代表訴訟、コンプライアンス、M＆A、不動産・債権証券化、知的財産権、個人情報保護対応、各種契約書作成、その他企業法務一般
○民事一般事件／不動産関係（売買、賃貸借、建物明渡、土地引渡、境界確定等）、交通事故、各種損害賠償（医療過誤、製造物責任、名誉毀損等）、各種金銭請求（売買代金、貸金、請負代金）、消費者問題（クレジット、商品先物等）
○家事事件／離婚、相続・遺産分割、遺言書作成、成年後見
○事業再生・倒産関係／民事再生、会社更生、私的整理、自己破産申立、特別清算
○行政事件／主に行政側代理人としての行政事件一般
○刑事事件／起訴前弁護、公判弁護

企業DATA

[所在地]　〒860-0844　熊本市水道町14-27 KADビル9F

[TEL]　096-278-7270

[FAX]　096-278-7271

[設立]　2002（平成14）年6月

[事業内容]　法務全般

[従業員]　所属弁護士9人、事務職14人

[採用情報]

現在､登録がありません。

※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2009年7月1日発行分の掲載内容です。