熊本の明日を拓く未来創造企業の戦略

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サービス

最高レベルのリーガルサービスを提供する県下最大の法律事務所

桜樹法律事務所

県下弁護士界をリードする9人の弁護士が所属

　倒産、Ｍ＆Ａ、各種企業関係訴訟、労働問題など企業法務を中心に大規模かつ幅広い法的ニーズに対応する桜樹法律事務所（熊本市水道町）。近年の社会情勢の激変とこれに伴う司法改革の流れの中で「事件規模の拡大や多様なニーズに対応して、継続的な法的サービスを提供していくためには、お互いの力を補完しあい、協力していくことが必要となる」という理念の下、舞田弁護士、塚本弁護士、衛藤弁護士、馬場弁護士の4人の弁護士により2002年6月に設立。その後、03年に清田弁護士、04年に下山弁護士、05年に北野弁護士、08年に北島弁護士、09年に宮􀀀弁護士を迎え、現在9人の弁護士が所属する県下最大規模の法律事務所となっている。
　また、多種多様な経験を積んだ複数の弁護士が所属する総合法律事務所として、最高レベルのリーガルサービスを組織的に提供できる体制を構築し、クライアントの様々なニーズに最適かつ迅速に対応している。

複数の弁護士によるチームワークで大規模かつ幅広い法的ニーズに対応

　同法律事務所の取り扱い分野は、「商事・企業法務」「民事一般事件」「家事事件」「事業再生・倒産関係」「行政事件」「刑事事件」など、企業法務から民事、家事、刑事事件に至るまで幅広い分野に及ぶ。事件解決には、それぞれが持つ得意分野を生かして迅速に対応するとともに、事件の特殊性や規模次第では複数の弁護士が担当することで、チームワークによる幅広い情報や高度な専門性を背景としたクオリティの高い対応を可能としている。
　また近年、コンプライアンス（法令順守）の重要性が叫ばれ、企業関係法令の改正が相次ぐなど、企業からの法的ニーズも多様化している。こうした社会環境の変化にも、数多くの知識と経験を持った同事務所の弁護士陣がそれぞれの得意分野、そしてチームワークを生かして、新たな時代のニーズに対応できる万全の体制を整えている。大規模な事件や幅広いニーズに応じた法的サービスを組織的に提供する県内トップクラスの総合法律事務所である。

切磋琢磨による総合力向上を図る

　同法律事務所には県内外で活躍する豊富な経験を持った弁護士が所属する。クライアントのさまざまなニーズに組織的に対応するためにはチームワークが大事であると考えている同法律事務所では、各弁護士の職務室にも互いに出入りし、フランクに情報交換やコミュニケーションを取っている。また、月に1回、定期的に開く事務所会議では9人の弁護士全員が集まり、情報・意見などを交換することで事務所全体の総合力の底上げを図る。この場ではベテラン弁護士からの知識や経験を聞くことはもちろん、若手弁護士が学んできた新しい判例や発想をも反映させるなど、弁護士全員が切磋琢磨することで、チームによる知識と技術の研鑽に励んでいる。また、事件の案件ごとに担当弁護士によるミーティングも頻繁に行い、各人が持つ知識と情報を交換。幅広い分野における最高レベルのリーガルサービスの提供を目指している。

数々の公職等を務め、地域社会に貢献

　一方で、地域社会への貢献も桜樹法律事務所の方針のひとつ。月刊地域情報誌「くまもと経済」では05年11月号から「経営者のための法律相談」と題して、紙面上での情報提供にも力を入れるなど地場企業をはじめとした地域経済に有用な情報提供を行っている。また、弁護士それぞれが公職等を歴任するなど多方面で活躍。熊本市監査委員を務めた舞田弁護士をはじめ、熊本県収用委員会会長、09年度日本弁護士連合会副会長を務めた塚本弁護士、年金記録確認熊本地方第三者委員会委員長を務める衛藤弁護士、熊本県情報公開審査会会長を務める馬場弁護士など、各弁護士が数々の公職に就いている。また、舞田弁護士、衛藤弁護士、下山弁護士、北島弁護士はライオンズクラブに所属、塚本弁護士、馬場弁護士はロータリークラブにそれぞれ所属し、これらの団体を通して積極的に奉仕活動に参加している。法的サービスの充実はもちろん、社会貢献の場にも活躍の場を広げ、地域経済、そして地域社会への貢献に努める、というのが同事務所の考え方だ。
　所長の舞田弁護士は「個人の能力の研鑽とチームワークにより、県内で起こる大規模な事件や多様な法的ニーズに対応するためにも、今後も最高レベルのリーガルサービスを組織的に提供できる体勢を構築していきたい」と抱負を語る。
　多種多様な経験を積んだ9人の弁護士が所属する県下最大の桜樹法律事務所は、最高レベルのリーガルサービスを組織的に提供する「総合法律事務所」としてさらなる発展を続けている。

【取扱分野】

○商事・企業法務／会社設立、株主総会運営、株主代表訴訟、コンプライアンス、M＆A、不動産・債権証券化、知的財産権、個人情報保護対応、各種契約書作成、その他企業法務一般
○民事一般事件／不動産関係（売買、賃貸借、建物明渡、土地引渡、境界確定等）、交通事故、各種損害賠償（医療過誤、製造物責任、名誉毀損等）、各種金銭請求（売買代金、貸金、請負代金）、消費者問題（クレジット、商品先物等）
○家事事件／離婚、相続・遺産分割、遺言書作成、成年後見
○事業再生・倒産関係／民事再生、会社更生、私的整理、自己破産申立、特別清算
○行政事件／主に行政側代理人としての行政事件一般
○刑事事件／起訴前弁護、公判弁護

profile ---------------------------------------------------------

舞田邦彦　KUNIHIKO MAITA
まいた　くにひこ
熊本市出身、1940（昭和15）年12月17日生まれ69歳。大阪市立大学第二法学部卒。68年弁護士登録。93年熊本県弁護士会会長。熊本市商業活動調整協議会会長、熊本県選挙管理委員長、熊本市情報公開審査委員、熊本市監査委員など公職を務めた。熊本ライオンズクラブ所属

塚本侃　TSUYOSHI TSUKAMOTO
つかもと　つよし
熊本市出身、1947（昭和22）年2月17日生まれ63歳。中央大学法学部卒。81年弁護士登録。2003年熊本県弁護士会会長を務めたほか、日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会で要職を歴任。熊本県収用委員会会長、08-09年熊本南ロータリークラブ会長、09年日本弁護士連合会副会長

衛藤二男　TSUGIO ETOH
えとう　つぎお
大分県竹田市出身、1952（昭和27）年11月3日生まれ57歳。中央大学法学部卒。90年弁護士登録。95年4月東京弁護士会から熊本県弁護士会へ登録換え。熊本キャッスルライオンズクラブ所属、年金記録確認熊本地方第三者委員会委員長

馬場啓　KEI BABA
ばば　けい
熊本市出身、1960（昭和35）年6月21日生まれ50歳。早稲田大学政治経済学部卒。95年弁護士登録。熊本県弁護士会法律相談センター運営委員会委員長、熊本大学法科大学院教授、熊本県情報公開審査会会長、熊本市情報公開・個人情報保護審議会委員、熊本県弁護士会野球部、熊本南ロータリークラブ所属

清田慎太郎　SHINTARO KIYOTA
きよた　しんたろう
熊本市出身、1971（昭和46）年7月15日生まれ39歳。東京大学法学部卒。2001年弁護士登録。熊本県弁護士会業務対策委員会委員長。熊本県弁護士会野球部所属

下山和也　KAZUYA SHIMOYAMA
しもやま　かずや
熊本市出身、1971（昭和46）年7月18日生まれ39歳。京都大学法学部卒。2000年弁護士登録。熊本県弁護士会消費者問題対策委員会委員長、熊本県宅地建物取引業審議会委員、熊本県消費者苦情処理委員、熊本県多重債務者対策協議会委員

北野誠　MAKOTO KITANO
きたの　まこと
熊本市出身、1980（昭和55）年9月24日生まれ29歳。九州大学法学部卒。2005年弁護士登録。熊本県弁護士会法教育委員会委員長、熊本県弁護士会野球部所属

北島武典　TAKENORI KITAJIMA
きたじま　たけのり
福岡県小郡市出身、1967（昭和42）年2月25日生まれ43歳。九州大学法学部卒業、福岡大学法科大学院修了。2003年那覇地裁主任書記官。07年弁護士登録。熊本県弁護士会地域司法計画委員会副委員長。熊本大学法科大学院アカデミックアドバイザー、熊本リバティライオンズクラブ所属

宮﨑耕平　KOUHEI MIYAZAKI
みやざき　こうへい
1977（昭和52）年5月6日生まれ、33歳。上益城郡御船町出身、中央大学法学部卒。2003年弁護士登録、09年桜樹法律事務所加入。九州弁護士会連合会理事会主任、熊本県弁護士会消費者問題対策委員会副委員長

企業DATA

[所在地]　〒860-0844　熊本市水道町14-27　ＫＡＤビル9Ｆ

[TEL]　096-278-7270

[FAX]　096-278-7271

[設立]　2002（平成14）年6月

[事業内容]　法務全般

[従業員]　所属弁護士9人、事務職18人

[採用情報]

現在､登録がありません。

※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2010年7月1日発行分の掲載内容です。