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くまもと経済EX 2011

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日本初。竹資源の有効活用に向けた 情報発信基地を建設。国内外の 研究者集め、竹サミット開催も視野に
一般社団法人 自然と健康を守る会
稲と竹をテーマに、自然環境の再生と健康産業としての農業の可能性を模索する
自然と健康を守る会。ナファ生活研究所が開発した竹から繊維を取り出し
ガーゼとして製品化した殺菌竹ガーゼの本格的な生産を同社でスタートするとともに、
竹由来の各種製品の開発に乗り出す。古来より日本人に親しまれてきた
竹の全く新しい可能性を切り開く同社の試みに、今熱い視線が注がれている。
緑竹50万本から、3600トンの竹繊維を生産
 御船町七滝に、約3000uの土地を取得した自然と健康を守る会では、竹の新たな用途開発に向けた研究施設と、殺菌竹ガーゼをはじめとする肌着、寝具など既に製品化されている竹繊維製品の最終加工場、竹を原料とした各種食品加工場及び直売所・レストランなどを併設した、日本で唯一の竹資源の情報発信施設を建設する。「東京のナファ生活研究所が開発した殺菌竹ガーゼの裁断,滅菌包装という最終加工場を含む竹に関する研究所ほか竹由来の各種製品の開発、情報発信の拠点にしたいと考えています。中でもガーゼそのものが殺菌力を持つ「殺菌竹ガーゼ」は、今後様々な分野でその利用が広がっていくものと期待しています」。同社では今後の需要増を見越し、目下県内を対象に、竹由来の繊維製品の原料となる緑竹栽培の候補地選定を進めている。約50万本の緑竹を植林し、約3600トンの竹繊維の生産地を確保する計画だ。そのほか竹を原料とした製品として、竹の持つ殺菌効果を生かした食品包装紙、紙皿、紙コップなどの竹パルプ加工品。通常の木炭より着火が容易で火力の調整が簡単な竹炭練炭。脱臭効果、・耐熱性・湿度調整機能に優れる炭化した竹の微粉末を固化成形した壁材、床材、屋根材などの各種建材。A重油と同等のカロリーが取り出せ、しかも大幅な生産コスト削減が可能な竹炭由来の燃料油などがあり、実用化に向けた製品開発が着々と進んでいる。
竹林整備が竹資源の有効活用の道を開く
 さらに竹と薬草の植物園、無農薬米と竹を使った自然派レストラン、竹由来の各種製品を販売する直売所など広く一般にも親しんでもらえる施設も併設し、竹の情報発信基地としての役割も持たせる。いずれは国内外の竹の研究者を集めた竹サミットの開催も実現させたいと話す。「竹を主体とした様々な情報を発信していくのもこの施設の大きな役割の一つです。ユニークなものでは、竹を粉末状態にし、その発酵熱を利用したリラクゼーション施設なども検討しています」。また同社では、現在農村部で問題になっている竹林の農地への浸食被害についても、独自の手法による効果的な竹林整備システムを提案している。「竹林は周辺の農地を荒らすことから、竹林の整備が農村部の大きな問題になっています。当社では、竹林で収穫できる筍、竹炭などから生じる収益を頂く見返りとして、未整備の竹林の整備を数年間無償で引き受けるシステムを考案しています。実際にこの方法が成功すれば、国内の竹林の整備が進むと同時に、竹資源の有効活用の道が一層広がることになります」。
健康村構想を基本コンセプトに町づくりを支援
 「崇城大学薬学部の村上光太郎教授が提唱する、「健康村構想」は、地元の山野草、薬草など自然の食材を原料としたレシピの開発や加工品の生産・販売のほか、自然環境を生かした高齢者を対象とした療養施設、リラクゼーション施設といったハードも取り入れたこれまでにない全く新しい地域活性化プランです。竹資源の有効活用を目指す同施設の基本コンセプトに取り入れ、今後は同教授の協力を仰ぎながら具体的な事業プランを練り上げていきたい」と話す金森理事長。地元御船町とも連携を図りながら、町の経済、観光振興と絡めた事業プランを策定したいと今後の抱負を語った。
大震災支援目的に、おにぎり5万個でギネス記録に挑戦
 同社が、竹と同じく事業化へ向け力をいれているのが、無農薬農法による米作事業。従来の稲作に比べ軽微な作業で無農薬による米づくりが可能な水稲布マルチ直播栽培(通称・お布団農法)の普及を今後も推進していく。今回は東北の被災地支援を目的に、昨年に続き、同農法で収穫したお米を使ったおむすびの個数世界記録に挑戦する。現在の記録は昨年同社が打ち立てた2万個。自らの記録を今回さらに上回る5万個のおむすびに挑戦する。「未曾有の災害で疲弊した被災者を励ますと同時に、日本の農業のあり方を見直す契機にしたいというのが、今回のギネス挑戦の趣旨です」。 地方を、日本を変える稲と竹のビジネスモデルがいよいよ本格始動する。
企業DATA
[所在地] 〒861-8038 熊本市長嶺東5-4-87
[TEL] 096-201-9477
[FAX] 096-201-6273 
[代表者] 理事長 金森實
[URL] http://www.shizen21.com/

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※この記事内容は、くまもと経済EX:2011年7月1日発行分の掲載内容です。