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情報通信・ICT関連

「地域情報プラットフォーム」の基盤システムが全国区へ

株式会社エヌ・アイ・ケイ

「ポータル熊本」や「熊本県教育情報システム」など、
県内外の自治体40市町村の地域イントラネットの構築や
各種グループウエアの自社開発を手掛ける㈱エヌ・アイ・ケイ。
総務省・地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業にも採択された
「天草Webの駅」構想の基盤システムの企画開発を担い、
昨年には与論島でも採用さるなど全国展開も睨む。

「Ｗｅｂの駅」、地域ＩＴＣ事業のモデルケースとして与論島などで採用

　ＩＴシステム開発の㈱エヌ・アイ・ケイ（熊本市水道町）は、総務省地域情報通信技術利活用推進事業である「与論観光まちづくり支援サービス構築事業」についての企画開発委託業務事業者としての採択受け、「Web与論島」を構築した。
　「ネット与論タワー」、「ネット島んちゅタワー」の２本の情報タワーを構築。前者は観光客に向けて与論住民が島内観光情報、特にリアルな取材情報の発信を行う島内観光コミュニティサイト。後者は島外、日本中、世界中の与論島関係者やファンが観光のコミュニケータ・ナビゲーターとして与論島へ案内、誘導するサイトである。さらに、イベントなどユビキタスコードを付加し顧客サービスを創出する新たな発想の観光活性化サイトだ。
　天草市はインターネット上に駅舎を設ける発想で開設した地域情報の共有サイト天草「Webの駅」を運用している。これは総務省が平成１９年度、県下で唯一選定された「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」で、その基盤システムの開発設計をＮＩＫが実施したものだ。与論島の２本の情報タワーもこの「ＷＥＢの駅」を基幹システムにしている。
　「これは仮想の情報タワーをもつ「ＷＥＢの駅」をネット上に創る構想。行政タワーと高層の市民タワーか相互に連携し、地方の情報（観光、物産、行政、文化、歴史・・）を双方向に発信するだけでなく、市民や団体、企業はモジュール群を組み合わせることで独自のサイトを造り、そこにサービスシステムを自由に組み込む事ができる。産業間の情報連携によって、地域経済全体の活性化に繋がる」と同社の山城裕慈常務取締役、「天草モデル」として全国の自治体へ、地域情報化の基盤システムとして広がりを見せている。

「くまもとブランドサイト」をオープン

　同社は、熊本県が、県産品、観光資源など熊本のブランドを一堂に紹介するＷＥＢサイト「くまもとブランドサイト」を開発、今年５月にオープンした。熊本ブランドのコアバリューである「水」「火」「緑」から優れた資源を整理し関連づけし、県全体のブランド力を戦略的に高めていくことを目的にしている。主な特徴は、ひとつのブランド名を選択すると、関係型データベースから関連するブランド名が次々につながりが表示されていく。
　約５００ものブランドを目指し、生産者、加工業者のＨＰやショップサイトへとつながる仕組みになっている。さらにＨＰを開設していない生産者に対しては、簡単にＨＰを開設できる機能（多数のテンプレート）を内蔵しており、ブランド紹介情報から生産者が管理するＨＰへ情報連携しているのが大きな特徴である。

今村雄一社長

企業DATA

[所在地]　〒860-0844 熊本市水道町14-27KADビル

[TEL]　096-320-9588

[FAX]　096-320-9587

[資本金]　5,000万円

[設立]　1984年4月

[事業内容]　ＩＴシステム

[代表者]　代表取締役社長　今村雄一

[従業員]　45人

[URL]　http://potal.kumamoto-net.ne.jp

[関連企業]　［主要取引先］　熊本県、県内自治体、熊本放送、ＮＴＴドコモ九州、本田技研工業

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2011年7月1日発行分の掲載内容です。