熊本の明日を拓く未来創造企業　１００の戦略

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企業法務を皮切りに、コンプライアンス支援まで

司法書士法人リーガルシップ

　会社設立や役員変更登記など、企業経営者からは「登記の専門家」と
見られがちな司法書士。だが、司法書士法人リーガルシップの松下勝
司代表社員は「司法書士の業務範囲は会社登記にとどまらず、企業法
務全般にわたっています。身近な司法サービスの提供者として、企業法
務全体を支援していきたい」と話すように、「企業法務の専門家」を目指し
ている。

企業コンプライアンスを支援

司法書士は司法書士法によって定められた法律実務の専門家で、簡易裁判所における訴訟代理、不動産企業コンプライアンスを支援登記、商業登記、供託手続き、債務整理手続き・遺言相続書類作成など様々な業務を担っている。「身近な法律家」である司法書士は、各種登記だけではなく、売掛金回収や企業再編など、以下の通り企業法律実務でも幅広い守備範囲を持っている。
（取引先関係）
取引契約締結、売掛金回収、海外企業との取引契約
（企業再編）
会社分割、合併、事業譲渡
（消費者関係）
特定商取引法、個人情報保護法、民事賠償責任
（会社経営・組織）
役員変更登記、組織・商号変更登記
（金融機関関係）
銀行取引約定書、リース契約、債権譲渡
（従業員）
労働基準法、従業員の個人問題（家事・相続など）
　これまでは司法書士ごとに企業法務への取り組み姿勢は異なっており、企業側から見ても「設立・役員変更時の登記など必要に応じて申請を依頼する」との意識があった。ただ、「企業再編」、「取引契約締結」、「個人情報保護」など、企業活動に多大な影響を与える事項も多く、企業法務での司法書士の活躍の場は広がっている。特に「コンプライアンス」は、企業にとって死活問題であり、法務部門などの専門部署を持たない中小企業にとっては、司法書士が企業の法務担当として適切なアドバイスを行っていくことが求められている。

県内初の司法書士法人

同法人は県内初の司法書士法人として2003年4月に設立。現在、司法書士3人と事務職員8人で運営し、県内初の司法書士法人不可能になった場合、個人事業所では廃業せざるを得ないが、法人の場合は解散しない限り業務を続行できる。さらに、支店の開設が可能なため、広範囲にわたるニーズに応えることができ、地域に密着した司法サービスが提供できる。今年６月には法人のメリットを生かし、宇土駅西側に、県内初の支店となる宇土事務所を開設した。宇土市・八代市など県南地域からの相談に対応するための開設で、場所は宇土駅前郵便局向かい側のSビル１階。村上博昭司法書士のほか、事務職員２人で運営する。
　

「いつでも、だれかが、応えられる」事務所に

　司法書士法人のパイオニアとして、支店開設や企業法務への支援など、
常に先頭を走るリーガルシップ。松下代表社員は同法人の理想像として「い
つでも、だれかが、応えられる事務所」「企業法務全般の専門家集団」を掲
げている。「法人としてのメリットを生かしつつ、企業コンプライアンス支
援に向けた、法律サービスの提供を着実に続けていきたい。また、身近な
法律家として、気軽に相談いただけるよう、県内の各地域への支店開設
も積極的に進めていく」と話す松下代表の姿勢から、より地域に密着し
た司法書士事務所を目指す決意が見える。

企業DATA

[所在地]　〒860－0834熊本市江越1丁目27番7号

[TEL]　096-351-4488

[FAX]　096-351-2258

[事業内容]　司法書士業務

[代表者]　松下勝司代表社員

[従業員]　１１人

[URL]　http://www.legalship.com/

[出先]　宇土事務所

[採用情報]

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※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2006年7月1日発行分の掲載内容です。

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