トップ Companies くまもと経済EX 2006 地域コミュニティの構造へ向け数々の先駆的ITソリューションを開発
くまもと経済EX 2006

熊本の明日を拓く未来創造企業 100の戦略

■製造・農業  ■電力・運輸・建設・不動産 
■情報通信・ICT関連  ■金融・保険・卸・流通・小売  ■ホテル・飲食・サービス  ■医療・福祉・医療関連・教育 
情報通信・ICT関連
地域コミュニティの構造へ向け数々の先駆的ITソリューションを開発
(株)エヌ・アイ・ケイ
革新的な企画が数々の国の応募などに採択
 同社は1984(昭和59)年熊本テクノポリス計画に基づく先端技術企業の日本情報産業熊本として設立。91年6月から現社名のエヌ・アイ・ケイに社名変更し現在熊本市水道町に本社を置く。大型コンピュータを使った物流システム、生産管理システム、生保システムなどオンラインシステムを東京と専用回線を結び、熊本で開発を進めていた。その後、携帯電話の普及とデジタル化によって移動体通信の基地局監視システム開発を請負、業務の柱とする。さらにインターネット普及や通信の大容量化に伴い他者に先駆けイントラネット(グループウェア)を自社開発した。
 新規事業としてデジタルコンテンツ分野にも力を入れ、97年には通産省の公募「マルチメディアコンテンツ制作支援事業」で、全国1000件以上の応募の中から同社開発の「接客業向け手話訓練システム」採択された。又、情操教育用のコンテンツとして「くまもとの昔話」「マルチメディア熊本の民話100話」(熊本放送で1年間放送)、「人吉球磨地方の民話〔常田富士男・語り〕」など教材CDを次々に発表した。IT部門でも、経済産業省の公募「介護・子育て分野における革新的なサービス提供に資するIT活用事業」で全国171件の中から同社提案の「プライベートウェブを活用したキッズ・ケア・クマモトの企業化」が採択された。その後大津町において「インターネットと携帯網を活用した子供の送迎サービスシステム」が経済産業省だけでなく県の実証実験としても成果をあげた。02年には旧本渡市で、全国に先駆け「幼稚園・保護者間連絡システム」や災害情報だけでなく避難場所の地図を携帯電話へ一斉同報する「防災情報システム」の実証実験を行ない高い評価を得た。さらに04年には八代地域1市7町で地域イントラネット基盤整備事業として「学校コミュニケーションシステム」を小中学校約60校へ導入するなど県下の教育・福祉分野(人に役立つシステム)のIT化推進の牽引役を担ってきた。最近ではWEB-GIS(インターネット配信信用地図システム)自社開発を行ない地域防犯、防災デジタルマップを官公庁向けに発売を始めた。
 「行政向けWeb-NX」は、自治体用のコンテンツメニューをそろえDB管理システムを核としたコンテンツマネジメントシステムです。現在、合志市、和水町、天草市が導入しています。特にアクセシビリティー(JIS X8341-3対応)を強化して自治体毎にカスタマイズしています。県外からの問い合わせも多く普及拡大を期待できます。
(下田 聖子 九州工業大学情報工学部卒、田畑 靖子 熊本大学工学部)
 経済産業省の公募で採択された「子育て隣家人〔リンケージ〕慈愛園と共同企画」は保護者の急な残業・病気などの時に親に代わって子供の送迎サービスを携帯電話とPCを使って支援するシステムです。小児科病院などとの連携でより充実したシステムとなります。
(西村 和高主幹 熊本大学工学部卒)
 学校と行政、学校間、保護者、地域間を結ぶ情報共有連携システム「学校コミュニケーション」は八代市の小中学60校で採用されています。また幼稚園、保育園版の「プレスクール」は天草市の5幼稚園に導入しました。子供を守るシステムとしても注目され、教育環境安心安全全国大会〔大阪〕で発表し高い評価を得ました。
(里 順一主任 熊本大学工学部卒)
 防犯、防災、福祉、観光情報などをマップ上にポイントやエリア登録しリアルタイム配信することに重点を置いたブラウザ地図システムです。現在ホームページ「県警犯罪マップ」として配信されています。校区、警察管轄区の声かけ事件や不審者情報などを表示します。緊急メールと連動すれば防犯防災時に力を発揮します。
(境 寿俊主査 熊本大学工学部卒)
 買い物に出かけられない不自由な環境の方々へのサービスシステムとして開発しました。「ショップ熊本」は2日程で簡単にショッピングサイトが運営できます。商品が購入されたら店にメールが飛び商品が配送されるまで監視画面を管理するだけの分かり易いシステムになっています。
(佐藤 静恵 九州工業大学情報工学部卒)
地域コミュニティをITシステムで再構築
 競争原理の中で生まれてきたIT、効率化省力化を追及する企業とそれを利用する組織、そして創り出すITベンダー。
 それらのシステムは子供たちが遊ぶ地域の生活環境までに広がり人間のコミュニケーションの環境まで省力化効率化していくのではないかと危惧する。そして人間の五感の尺度を越えてデジタルという普遍なものに変えていき、いずれ心の環境汚染を起こすことになるだろう。その前兆が最近の青少年の犯罪に現れていると感じる。「人に役立つ」とは効率化のことだろうか?10年前掲げた「地域コミュニティの構築とネット上に世間を再構築」人的システムとの融合を基盤とした先駆的ITシステムを目指し開発している。力を失いつつある地方にサービスビジネスを創出し地域の新たな経済サイクルを誕生させる。地方こそ人の笑顔と緑の光に感動があり創造力が育つ。ソリューションもクリエーションも都会の雑踏の中では生まれない。地方で創造されたものが次世代のシステムとして社会のニーズに応えられると確信している。我々が開発してきたシステムはまだ値札が無いが訪れるユビキタス社会は大きな価値をつけてくれる。「人同士が支える心、子供達の笑顔」それを拡げていくシステムの開発者にNIKの名を残したい。そして 自然や人が育つ地域に情報が集まりネット上にコミュニティが形成されビジネスが広がる。そのサイクルを加速するコミュニティシステムをNIKブランドで構築する。
企業DATA
[所在地] 〒860-0844 熊本市水道町14-27 KADビル
[TEL] 096-320-9588
[FAX] 096-320-9587
[資本金] 5,000万円
[設立] 1984年4月
[事業内容] ITシステム
[代表者] 代表取締役社長 野田照幸
[従業員] 40人
[URL] http://portal.kumamoto-net.ne.jp/

[採用情報]
●募集要項:ITクリエータ、WEBディレクター
●担当者:住本智子
※この記事内容は、くまもと経済EX:2006年7月1日発行分の掲載内容です。