トップ Companies くまもと経済EX 2006 「C&C(コミュニティ&コミュニケーション)」から「熊本“光”ものがたり」へ
くまもと経済EX 2006

熊本の明日を拓く未来創造企業 100の戦略

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情報通信・ICT関連
ブロードバンド推進で独自の運動論を展開
「C&C(コミュニティ&コミュニケーション)」から「熊本“光”ものがたり」へ
NTT西日本熊本支店
“光”、加速するNTT
 NTTは2003年11月に発表した「“光”新世代ビジョン〜ブロードバンドでレゾナントコミュニケーションの世界へ〜」の実現に向けグループのベクトルを集中させている。NTT西日本グループでも、光化・IP化を本格的に推進、2010年を目標年度に西日本エリアで1,500万のユーザーに光アクセスサービスと次世代ネットワークサービスの提供を目指している。
 その戦略商品が「フレッツ・光プレミアム」。光ファイバー1本で、インターネット接続、光IP電話、映像配信をすべてカバーするトリプルプレイサービスを提供する。今後、世界標準になるといわれる次世代規格のインターネット通信方式『IPv6』を採用、最高レベルのセキュリティ機能も同時に提供する。“光”に大きく舵を切ったNTTが日本のブロードバンド環境の高度化を加速させている。
“C&C”運動論を展開
 技術、料金、サービスメニューで激しい競争が繰り広げられる通信業界だが、NTT西日本熊本支店で注目される取り組みが、ブロードバンド化の“運動論”だ。
 「NTTの仕事はお客様の中にしかない。お客様の声をお聞きし、お客様の声にお答えする」を合言葉に、徹底した地域密着路線を採用、その延長線上に展開するのが“C&C”(コミュニティ&コミュニケーション)の運動論である。
 そこには、技術面ではユーザーから高い信頼性を寄せられているNTTだが、「技術力のみでは弱い」という判断があったようだ。通信会社として受発信の手段を提供するだけでなく、ブロードバンド環境を活用する組織づくりから、コンテンツの創造・選択、受発信の方法まで一歩踏み込み、地域コミュニティと共同作業で進めるという意欲的なアプローチがC&C運動論である。
 熊本支店では、地域の窓口となる「地域ふれあい促進室」、市町村を主な対象にブロードバンドを活用したソリューションを提案する「ブロードバンド推進室」を立ち上げ、また、県内各地の祭やイベントに積極的に参加する地域密着活動の展開をスタートさせた。
 C&C運動論は3つの単位で展開される。(1)小単位=小学校区、(2)中単位=商店街(中学校区相当)、(3)大単位=市町村域である。小学校区では熊本市の春日小学校、中単位では熊本市の健軍商店街、大単位では人吉商工会議所の会員企業を中心に作る「人吉ひかり研究会」などとの共同作業、また支援態勢を組んでブロードバンドを活用した情報発信を意欲的に手掛けている。
 成果も見え始めた。小単位では、コミュニティFM放送のFM791(熊本市)が企画、防災・防犯・子育て・まちづくりの原点としての小学校区の活性化を目指す「くまもと校区net」との連携が進行、コラボレーション効果が生まれている。中・大単位では、健軍商店街のホームページ「けんぐんひろば」、人吉では「@舎ひとよし」が地域ポータルサイトとして順調にアクセス数を伸ばし、水俣でも「みなまた日和」が立ち上がるなど広がりを見せ始めた。
『熊本“光”ものがたり』へ
 さらに、こうした取り組みをステップアップさせ、「“物語”を共有し、情報として発信すれば、響き合いが生まれる」をコンセプトに、新たな運動論として昨年秋からスタートさせたのが『熊本“光”ものがたり』だ。
 熊本には先人達の知の結集であるスピリッツ(熊本精神)、熊本城、石橋などの物語が、大いなる自然の恵みでは全国でも第一級の清冽かつ豊富な地下水が、また現在進行形のものではロッソ熊本など熊本県民が熱い思いを寄せる物語がある。これら熊本の物語を、NTTの最先端の光ブロードバンドを使い、文字・音声・映像で発信しようというものである。
 NTTが目標に掲げる【レゾナントコミュニケーション】とは、「人や企業など誰もが、距離や時間を越え双方向にネットワークで結ばれ、世の中と共鳴しながら進歩する新時代のコミュニケーション環境」。『熊本“光”ものがたり』は、このレゾナントコミュニケーションへの挑戦である。
企業DATA
[所在地] 〒860-8519 熊本市桜町3番1号
[TEL] 096-321-3250
[資本金] 3120億円
[設立] 1999年7月
[事業内容] 音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用サービス、電報サービス等
[従業員] 1600人(グループ各社含む)
[URL] http://www.ntt-west.co.jp/kumamoto/

[採用情報]
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※この記事内容は、くまもと経済EX:2006年7月1日発行分の掲載内容です。