熊本の明日を拓く未来創造企業　１００の戦略

■製造・農業　 ■電力・運輸・建設・不動産　
■情報通信・ICT関連　 ■金融・保険・卸・流通・小売　 ■ホテル・飲食・サービス　 ■医療・福祉・医療関連・教育　

ホテル・飲食・サービス

県内初の法人化「頼もしい権利の護り手」「信頼しうる正義の担い手」を目指す

弁護士法人リーガル・プロ

県内初の弁護士法人を設立

平成15年10月、熊本市坪井に県内初となる弁護士法人を立ち上げた。現在は３人の弁護士が在籍する。
　従来の法律事務所との大きな相違点は、支店設置が可能だということ。熊本にはまだまだ多い弁護士過疎地域、いわゆる｢弁護士ゼロワン地域｣への支店設置を目指し、法人化を実現した。
　今年４月には支店第１号となる山鹿支店を開設。県北の拠点を得た。将来的には、県南地域への支店開設も計画。今年10月には弁護士１人の採用が決定しているなど、職員も増員予定だという。
　法人化の最大のメリットは、本社と支店が密に連結し、組織として事件処理にあたれるということ。対処できる事件の幅が広がるほか、依頼者は法人と契約することで、個人事務所に比べ抜群の安心感が得られる。そのほかのメリットとして、弁護士間の知識の共有がスムーズである点も挙げられる。知識やノウハウは、強い共通意識がない限り共有が難しいが、同社では個人のスキルも法人全体の資産という意識を徹底させているため、知識の独占が起こらない。これが同社の組織力のベースとなっている。

新しい弁護士のイメージを

　従来の法律事務所に対する、敷居が高い・近寄りがたいというイメージを払拭したいという同社。
　そのための取り組みとして力をいれているのが、インフォームドコンセントの実践、そして迅速な事件処理のための合理化だ。同社では、事件処理の方針や費用の計算方法等について、できるかぎりわかりやすい説明を心がけ、依頼者との二人三脚の解決を行っている。またオフィスから紙をなくす、弁護士のスケジュールを支店も含め一元化したデータで管理するなど、無駄を省き「一秒でも早い事件解決」をモットーに掲げている。
　「これからの時代、弁護士は依頼者の方が、たくさんの事務所の中から選べるような存在になっていくべき。その中で法人としての信用を高め、選んでいただけるよう成長していきたい」と話す。

企業防衛のための法的戦略とは

　従来は何か問題が起こった後に弁護士を呼んで対処するというのが一般的だったが、同社では医療と同様、法律相談も予防に重点を置いた使い方をしてほしいという。損失が出る前に定期的な相談をしていれば、トラブルの未然回避が可能だ。さらに、しっかりとした法的サポート体制が整っているということが、企業のプラスイメージにもつながる。「企業防衛のために、日常的に利用していただきたい。対外的な問題だけではなく、労使など社内の問題に関しても、法律の専門家としての視点でアドバイスできます。今まで顧問は必要ないと思っていた企業や、弁護士は敷居が高いと思っている若い経営者の方にも、気軽に相談に来てもらいたい」と鹿瀬島代表は語る。

共に成長していける企業を目指して

　同社では今後、企業向けの法律セミナーを予定。従来の一方通行型の講演ではなく、企業同士のオープンな勉強会にしたいという。
　「内容は、職場環境の向上に法的な側面から役立てるようなものを、と考えています。具体的には社員教育や福利厚生、社員同士のトラブル回避の手助けになれば。また、職種の数だけ違ったものの見方があります。私たちは法律家としての見解を提示することはできますが、企業としてはまだまだ新しく、未熟な部分も多い。経営者同士として企業のトップの方と交流し、刺激を受け、法人としての成熟を目指したい。これから一緒に伸びていくことができる企業や、ビジネスマンの皆さんとの出会いを期待しています。」と意気込みを語る。
　今までにないビジネスの構築で注目を集める同社。今後は更なる発展へ向けて、ますます勢いを増していくだろう。　

企業DATA

[所在地]　〒860-0863 熊本市坪井6丁目38番15号建峰ビル7F

[TEL]　096-346-2768

[FAX]　096-346-3768

[設立]　2003年(平成15年）10月

[事業内容]　民事・刑事・家事・企業法務

[代表者]　鹿瀬島正剛　中松洋樹

[URL]　http://www.legal-pro.jp

[採用情報]

現在､登録がありません。

※この記事内容は、くまもと経済ＥＸ：2006年7月1日発行分の掲載内容です。

熊本の明日を拓く未来創造企業 １００の戦略

熊本の明日を拓く未来創造企業　１００の戦略