税理士法人熊本東会計センター  
 田上 洋行  （たのうえ　ひろゆき）

プロフィール

Hiroyuki Tanoue
下益城郡美里町（旧砥用町）出身、1944年9月20日生まれ。1964年に税務大学校 を卒業後、東京、熊本の国税局を経て、1985年(当時40歳)9月、税理士事務所を開 業し独立。2005年1月、税理士法人熊本東会計センターに組織変更(至現在)。医療 法人の会長や医業経営コンサルタント、保護司も務める。趣味は、ゴルフ、囲碁 

Katsuaki Kitazato
阿蘇郡南小国町出身、1963年5月生まれ。1983年に税務大学校を卒業後、熊本国税局 管内の国税局・税務署を経て、2006年税理士資格取得、2008年に税理士法人熊本東 会計センター入社、社員税理士就任。事業承継士、M＆Aシニアエキスパート、信託活用 アドバイザーの資格所有。現在、代表社員税理士(2人代表体制)。趣味はゴルフ 

税制も時流に乗って

　「ご存じのとおり、昨年 10 月消費税 率が 10 ％となりました。国は、消費の 冷え込みを予測し、国内景気の刺激 策として、税制面からも手当てを行っ ています。」と話す熊本東会計センタ ーの田上洋行代表。 　具体的には、消費税増税に伴い、�@ 贈与税の非課税枠を、現行最大１２０ ０万円の枠から３０００万円に拡大、 �A所得税の住宅ローン減税を、 10 年 から3年延長し、 13 年間控除可能と しました。 　要件の一つは、消費税率 10 ％が適用 される新築・中古住宅の取得、リフォ ームです。 　�@は、父母や祖父母等の直系尊属 から住宅取得資金の贈与を受けて住 宅を取得した方で、平成 31 年４月か ら令和２年３月までに契約を締結し た方を対象とします。�Aは、令和２年
12 月末までに入居した方を対象とし ます。 　いずれも、政策的な配慮から枠を 拡大しましたが、期間を限定していま す。上記に伴い、期限付き契約・入居で はありますが、次世代ポイント制度 の導入、さらに住まい給付金の増額も 行われます。 　「税制は、世の中の動きに大きく左 右されます。適時適切に情報を把握 し、数多くの選択肢から、よりよい選 択をすることが大切です。」と田上代 表は結んだ。