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鞄本政策金融公庫熊本支店  
     金岡 成年  /  田村 佳隆  / 金子 恭三           (かなおか なりとし/たむら よしたか/かねこ きょうぞう)

     国民生活事業統轄 /熊本支店長兼農林水産事業統轄/ 中小企業事業統轄
左から金岡成年国民生活事業統轄、田村佳隆熊本支店長兼農林水産事業統轄、金子恭三中小企業事業統轄
左から金岡成年国民生活事業統轄、田村佳隆熊本支店長兼農林水産事業統轄、金子恭三中小企業事業統轄
プロフィール
かなおか・なりとし
兵庫県出身、1962(昭和37)年4月19日生まれ、58歳。関西大学法学部卒。85年国民生活金融公庫(現日本公庫)入庫。2016年大阪教育ローンセンター所長、17年泉佐野支店長兼国民生活事業統轄、19年3月から現職

たむら・よしたか
香川県出身、1966年4月4日生まれ、54歳。香川大学経済学部卒。89年農林漁業金融公庫(現日本公庫)入庫。2013年富山支店農林水産事業統轄、17年前橋支店長兼農林水産事業統轄、2020年8月から現職

かねこ・きょうぞう
長崎県出身、1964年12月4日生まれ、56歳。九州大学経済学部卒。88年中小企業金融公庫(現日本公庫)入庫。2015年東大阪支店総括課長、16年横浜支店副事業統轄、18年3月から現職
3事業一体となりセーフティネット機能を発揮
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業が一体となり、地域の中小企業や小規模事業者、農林漁業者等を支えている。
 熊本地震や令和2年7月豪雨など災害からの復興支援や、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援など、さまざまな局面においてセーフティネット機能を発揮している。昨年は新型コロナ感染症の拡大を受け、2月14日に「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置し、3月からは「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などを開始している。また、県南地域に甚大な被害をもたらした豪雨災害を受けて、昨年7月6日に特別相談窓口を設置し、「災害復旧貸付」などの取り扱いを開始。融資や返済に関する相談に政策金融機関として迅速かつきめ細やかに対応している。また、日本公庫は、全国152支店のネットワークを活用し、創業・新事業や海外展開など成長戦略分野への支援に取り組んでおり、事業承継分野では資金調達の支援に加え、事業承継マッチング支援も推進している。
 ウィズ・アフターコロナという新たな時代を迎える中、今後も日本公庫熊本支店は、行政や民間金融機関、関係団体と連携しながら、新たな時代を築く県内事業者を支援し、熊本の地域活性化に貢献していく。
〒860-0801 熊本市中央区安政町4-22 https://www.jfc.go.jp
TEL【国民生活事業】096(353)6121 【農林水産事業】096(353)3104 【中小企業事業】096(352)9155
本社/東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー 設立/2008(平成20)年10月1日 事業内容/[国民生活事業]小口事業資金融資、教育ローン、恩給・共済年金担保融資 [農林水産事業]農林漁業者、食品加工・流通業者向け融資 [中小企業事業]中小企業向け長期事業資金融資 全国拠点/152支店 県内拠点/熊本支店、八代支店(国民生活事業) 従業員数(県内)/130人
※この記事内容はくまもと経済3月号(2021年2月28日発行分)の掲載内容です。