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公益社団法人 熊本県トラック協会  
 下川 公一郎  (しもかわ こういちろう)

  会長
左から福田洋副会長、田上明仁副会長、上田裕子副会長、下川公一郎会長、富田康方副会長、永井正人副会長
左から福田洋副会長、田上明仁副会長、上田裕子副会長、下川公一郎会長、富田康方副会長、永井正人副会長
プロフィール
菊池郡大津町出身、1969(昭和44)年6月13日生まれ、54歳。九州学院高校―九州東海大学卒。92年城東運輸倉庫入社、93年専務、2001年に社長就任。13年同協会理事・副会長に就任。23年6月、現職に。趣味はゴルフ、大型バイクのツーリング
物流危機克服へ向け、官民一体の諸施策展開
 「物流の2024問題」に直面するトラック運送業界。4月からトラックドライバーの時間外労働上限規制などが適用されることで、輸送能力が大幅に低下。運送会社が取引先を取捨選択し、「モノが運べなくなる」事態が現実のものとなれば、産業活動や国民生活に及ぼす影響は深刻だ。同業界の労働環境は他の職業と比べ魅力あるものとはいえず、高
齢化も相まってその担い手不足は慢性化している。現在の輸送力を担保するためにはドライバーの増員が不可避だが、人材確保のためには労働条件見直しの原資となる適正な運賃の収受や価格転嫁の促進が喫緊の課題だ。こうした危機的状況を打開するため、荷主、事業者、一般消費者が一体となって物流を支える環境整備への取り組みが加速。国が昨年決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づいて@商慣行の見直しA物流の効率化B荷主・消費者の行動変容―を柱に諸施策が進められている。
 (公社)熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は昨年12月、県と国、県内の経済や農林業関係など15団体と価格転嫁を円滑に進めるための協定を締結。価格交渉の指標となる国土交通省が告示した「標準的な運賃」の促進に向け連携を強化。また荷主はもとより社会全体に向けて理解を求める各種キャンペーンを展開している。下川会長は「ドライバーファーストを柱に、魅力ある業界にしていくことで、社会的地位の向上や人材確保につなげたい」と意気込む。

862-0901 熊本市東区東町4-6-2 TEL 0963693968 FAX 0963691194 https://www.kuma-ta.com/

会員数/760(令和51231日現在) 支部/12支部 熊本北、熊本南、熊本東、熊本中、宇城、玉名、鹿本、菊池、阿蘇、城南、人吉球磨、天草

※この記事内容はくまもと経済3月号(2024年2月29日発行分)の掲載内容です。