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公益社団法人 熊本県トラック協会  
 下川 公一郎  (しもかわ こういちろう)

  会長
左から田上明仁副会長、上田裕子副会長、下川公一郎会長、富田康方副会長、永井正人副会長
左から田上明仁副会長、上田裕子副会長、下川公一郎会長、富田康方副会長、永井正人副会長
プロフィール
菊池郡大津町出身、1969(昭和44)年6月13日生まれ、56歳。九州学院高校―九州東海大学卒。92年城東運輸倉庫入社、93年専務、2001年に社長就任。13年同協会理事・副会長に就任。23年6月、現職に。趣味はゴルフ、大型バイクのツーリング
持続可能な物流業界目指し諸施策展開
 国民生活や経済産業活動を支えるトラック運送業界。「持続可能な物流」に向け、国では各種法整備に取り組んでいる。2024年の「新物流二法」に続き、昨年は事業許可の更新制や適正原価の義務化等を盛り込んだ「トラック適正化二法」が成立。今年1月には取適法(改正下請法)が施行されたほか、4月には軽油引取税暫定税率が廃止されることになり、相次ぐ法改正は業界にとって追い風となっている。
 しかし、この間も人手不足はさらに深刻化。直近の3年間で同協会会員の59事業所が運転手不足や、高騰する輸送コストによる経営環境の悪化で廃業や休業に追い込まれており、陸上輸送の90%を担うトラック運送の危機が現実化しつつある。
持続可能な事業経営を行うためには、輸送コストの上昇分やドライバーの労働条件改善を進めるための原資を荷主に対し、適切に運賃・料金として転嫁していく必要があり、官民一体となって諸施策を展開。同協会では、昨年も県内荷主企業約3000社へ熊本運輸支局、熊本労働局、熊本県警との四者連名でトラック運送事業の適正取引等に関する文書を送るなど周知活動に注力しており、今後も適切な運賃・料金を収受できるよう粘り強く取り組む。下川会長は「法整備により、業界健全化が進むことは良質なサービスやドライバーの待遇改善につながる。これを弾みに荷主への協力をさらに促していきたい」と意気込む。

862-0901 熊本市東区東町4-6-2 TEL 0963693968 FAX 0963691194 https://kuma-ta.com/

会員数/756(令和71231日現在) 支部/12支部 熊本北、熊本南、熊本東、熊本中、宇城、玉名、鹿本、菊池、阿蘇、城南、人吉球磨、天草

※この記事内容はくまもと経済3月号(2026年2月28日発行分)の掲載内容です。